ヘルプ
マイページ
空き時間に単発で働けるスポットワーク(スキマバイト)が、保育所など子どもを預かる現場に広がっている。深刻な人手不足に悩む施設側にとっては働ける人がすぐに見つかるとあって便利な一方、面接や履歴書なしに…[続きを読む]
隙間時間に単発で働くスポットワーク(スキマバイト)が、保育所などで広がっています。こども家庭庁は継続的な利用には注意するよう呼びかける通知を自治体向けに出しました。自身も認可保育所を運営する、村山祐…[続きを読む]
空き時間に単発で働けるスポットワーク(スキマバイト)が、保育施設などに浸透しています。面接や履歴書なしに採用された働き手が頻繁に入れ替わる状況について、保育現場の労働問題に詳しい中央大の小尾晴美助教…[続きを読む]
「子どものことを何でも親に押しつける社会で、子どもが増えるはずがない」。青森県立中央病院成育科部長の網塚貴介さんは、そう話す。小児医療の現場で日々、障害児や医療的ケア児、その家族と向き合いながら感じ…[続きを読む]
採血のため医療機関を訪れる親子らに向け、作られた絵本がある。題名は「コロとカラのびょういんえほん 採血ってなぁに?」だ。子どもにとって注射は苦手なもの。この絵本は採血でどんなことが起きるのか、やさし…[続きを読む]
児童相談所(児相)が一時保護した子どもについて、虐待の「疑い」の段階でも、子どもにとって悪影響がある場合には保護者との面会や通信を制限できるよう、こども家庭庁が児童虐待防止法の改正案をまとめた。同庁…[続きを読む]
小中学校のPTA組織でつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会(日P、事務局・東京都)」の運営などに不適切な状況があるとして、内閣府公益認定等委員会は25日、公益法人認定法に基づき、運営状況を是正す…[続きを読む]
こども家庭庁は来年度から、1歳児に対する保育士の配置について、園児6人に1人(6対1)から同5人に1人(5対1)に改善するため、保育所への運営費を加算する。三原じゅん子こども政策相と加藤勝信財務相の…[続きを読む]
児童虐待の相談対応件数の増加を受け、全国の児童相談所(児相)で対応にあたる児童福祉司について、こども家庭庁が2026年度までに今年度から910人程度増やし、7390人を目標とする新たな計画をとりまと…[続きを読む]
共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ(学童保育)について、こども家庭庁が調査し、待機児童数は1万7686人(今年5月1日現在、確定値)と前年から1410人増え高止まりが続いていることがわ…[続きを読む]
こども家庭庁は20日、2028年度末までの保育政策の新たな方向性をとりまとめ、発表した。保育所の待機児童の大幅な減少に伴い、待機児童対策のために「量」の拡大を主眼としてきた保育施策を転換。地域のニー…[続きを読む]
子どもの様々な権利を守るには、周りにいる大人が子どもの権利を知ることも大切だ。しかし、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が11月末に発表した調査によると、大人の約5割は子どもの権利条約…[続きを読む]
「子どもの権利条約」を日本が批准して、30年が経った。昨年、ようやく条約の精神にのっとった「こども基本法」が施行され、子どもにとってより身近な自治体レベルでの動きも本格化している。東京経済大学の野村…[続きを読む]
世界の子どもの権利を保障する「子どもの権利条約」に日本が批准して30年が経った。国内外で子どもの人権を守る活動をしてきた「国際子ども権利センター」の甲斐田万智子代表理事は、日本社会はいまだに子どもの…[続きを読む]
「子どもの権利条約」に日本が批准して30年が経つ。スクールソーシャルワーカーで、「知っておきたい 子どもの権利」などの著書がある鴻巣麻里香さんは、いまも子どもたちの日常生活のなかで、権利が守られない…[続きを読む]
熊本市の慈恵病院が、国内初となる「内密出産」があったことを公表した半月後の2022年2月。参議院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵参院議員(49)は、当時の後藤茂之厚生労働相に迫った。 「赤ちゃんは…[続きを読む]
熊本市の慈恵病院は日本で唯一、病院の担当者のみに身元を明かして出産する「内密出産」に取り組んでいる。 希望する女性たちに最初に接するのが、新生児相談室。常勤6人、在宅もあわせると12人の相談員がメー…[続きを読む]
関東地方にある精神科病院の診察室。近況を尋ねた医師に、20代の女性は答えた。 「このあいだ誕生日だったんです。それで……取り乱してしまい、睡眠薬をオーバードーズ(過剰摂取)してしまいました」「生まれ…[続きを読む]
「保護出産制度が保護するものは何か。生命だ」 韓国・ソウルにある主愛共同体教会。親が育てられない子を匿名で預かる「ベビーボックス」に取り組む李鍾洛(イジョンラク)牧師(70)は、そう力を込めた。 韓…[続きを読む]
韓国・ソウルにある低層住宅や商店が並ぶ昔ながらの住宅街。車がすれ違うのも難しいほど細く急な坂道をのぼった先に、主愛共同体教会はあった。親が子を匿名で預け入れられる「ベビーボックス」に2009年から取…[続きを読む]
学校現場でのいじめが深刻化していることなどを受け、生命や心身などに重大な被害があった疑いがあるとされる「重大事態」を分析する専門家会議が、新たに設置されることになった。政府の関係省庁連絡会議が8日開…[続きを読む]
発達心理学を専門とする恵泉女学園大学長の大日向雅美さんは、母親の役割に過度の期待を寄せる「社会の母性観のあり方」を半世紀あまりにわたって研究し、著書などを通じて疑問を投げかけてきた。いま、深刻化する…[続きを読む]
■「完食指導」を考える 食べられない子どもたち 反響編(下) 埼玉県の60代の男性は小学生のころ、給食が食べられない時期があった。小学1年、3年、5年と断続的だった。 もともと好き嫌いがあったわけでも…[続きを読む]
■「完食指導」を考える 食べられない子どもたち 反響編(中) 金沢市の女性(62)の長女(18)は、生後8カ月前後のころから食事のたびに泣いていた。嫌いなものを見ては涙、好きなものを食べ終わり、なくな…[続きを読む]
■「完食指導」を考える 食べられない子どもたち 反響編(上) 給食を残さず食べることを強要する「完食指導」。昨年10月に連載した「『完食指導』を考える 食べられない子どもたち」に対し、たくさんの反響が…[続きを読む]
日本が直面する少子化問題。政府はこれまで「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンス」とし、昨年末に少子化対策を盛り込んだ「こども未来戦略」を閣議決定しました。いまからでも掲げる対…[続きを読む]
国は24日、2022年度に全国の児童相談所が子どもの虐待について受けた相談対応件数を修正し、21万4843件と発表した。昨年9月に速報値として公表した21万9170件から4327件減った。一部の自治…[続きを読む]
人工呼吸器の使用や経管栄養といった医療的ケアを日常的に必要とする子どもたち。そうした子や家族を支援する「医療的ケア児支援法」が施行されてまもなく3年になる。支援が進んできた一方で課題は多く残り、中で…[続きを読む]
「ラララにじがにじが 空にかかって」 「きみのきみの 気分もはれて」 埼玉県に住む寅二郎さん(14)は、童謡「にじ」(新沢としひこ作詞)が大好きだ。 出生後に受けた脳の障害によって、医療的ケアを必要…[続きを読む]
2009年の初夏。受診先の国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)で、ななえさんは初めて、おなかの赤ちゃんのエコー画像を見た。妊娠5カ月になっていた。 この日、ななえさんと夫は医師から二つの大事な…[続きを読む]
こども家庭庁は12日、2022年度に虐待を受けて亡くなった子どもは72人だったとする検証結果を発表した。前年度から2人減ったが、近年は横ばいが続いている。同庁の担当者は「本来はゼロであるべき虐待死が…[続きを読む]
物価高の影響で子どもの教育費への不安が高まっています。ある調査では、習い事や学習塾などへの子ども1人あたりの「学校外教育費」が今年、過去最高を記録しました。月謝の値上げに加えて、複数の習い事に通う子…[続きを読む]
5月下旬、東京都世田谷区の山崎小で運動会が開かれた。同校ではPTAが例年、学校周辺の警備にあたる。不審者のチェックや受付に並ぶ保護者の整列、誘導のためだ。 昨年は36人の保護者に係をお願いし、6人ず…[続きを読む]
こども家庭庁は30日、保育所などに入れなかった未就学児の待機児童(今年4月時点)は2567人(前年比113人減)だったと発表した。6年連続で過去最少となり、ピーク時だった2017年の10分の1以下と…[続きを読む]
こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求額を発表した。一般会計は4兆2189億円で、特別会計と合わせ計6兆4600億円だった。仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づけ…[続きを読む]
共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ(学童保育)をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は8日、閣議後の記者会見で「国が、週3日以上利用する方しか利用できなくする方針を検討との記事が掲載された…[続きを読む]
■学童保育はいま 反響編㊦ 子どもたちが放課後児童クラブ(学童保育)で過ごす時間は長く、夏休みは朝から多くの子どもたちが通っています。家庭にかわる「生活の場」である学童保育。連載「学童保育はいま」への…[続きを読む]
■学童保育はいま 反響編㊤ 「子どもを安心して預けられない」――。4月に連載した「学童保育はいま」に対し、たくさんの反響が寄せられました。放課後児童クラブ(学童保育)の現場では、何が起きているのでしょ…[続きを読む]
東京都墨田区の賛育(さんいく)会病院を運営する社会福祉法人「賛育会」が、7月から望まぬ妊娠に悩む女性などを対象とした匿名での妊娠電話相談を始めた。孤立出産のリスクを抱え、誰にも知られたくない妊婦や生…[続きを読む]
子どもが、自分自身のルーツや出生の経緯などを知る「出自を知る権利」。この権利を保障するため、法整備も視野に入れた議論が熊本で進んでいる。年内にも報告書をまとめ、国に提出する予定だ。 出自を知る権利は…[続きを読む]
幼い子どもと一緒に飛行機で旅行――。この夏、そんな計画を立てている人も多いだろう。気圧や湿度、気流による揺れ……。飛行機内は地上と環境が異なる。健康面で気をつけることは? 専門家に聞いた。 訪ねたの…[続きを読む]
若い世代が結婚を含めどのような人生設計や出会いを希望しているかを知り、施策に生かそうと、こども家庭庁は19日、大学生などが構成員として参加する検討会を始めた。少子化の要因に未婚化や晩婚化があるとの指…[続きを読む]
こども家庭庁は19日、放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童数が1万8462人(前年比2186人増)、学童保育に登録している児童数は151万5205人(前年比5万7821人増)で、いずれも過去最多に…[続きを読む]
保護者などの就労要件を問わず、一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、岸田文雄首相は5日、医療的ケア児や、虐待が疑われるなど要支援家庭の子どもを受け入れる施設には、補助を…[続きを読む]
日本の少子化はなぜ止まらないのか。1990年、前年の出生率が過去最低の「1.57ショック」が社会を揺るがし、少子化問題が大きくクローズアップされた。しかし、30年以上経ったいま、状況は悪化している。…[続きを読む]
保護者などの就労要件を問わず、一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、こども家庭庁は26日、有識者らでつくる検討会を立ち上げ、本格実施に向けた議論を始めた。利用時間や保育…[続きを読む]
子どもと接する仕事をする人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける「日本版DBS」。議論の焦点になっているのが、犯歴の確認をする事業者をどこまで広げるか、という点です。Q&Aでまとめました。 Q…[続きを読む]
仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」が創設される。国会審議を通じ、制度の実効性を高めるための「宿題」も積み上がった。子どもの性被害を防ぐには、犯歴…[続きを読む]
子どもと接する仕事をする人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が19日、成立した。ただ、犯歴確認だけでは、9割を占めるとされる「初犯者」…[続きを読む]
仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。犯歴が確認された場合の配…[続きを読む]
仕事で子どもと接する人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける新制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決した。19日の参院本会議で可…[続きを読む]
仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に義務づける「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が9日、衆院本会議で審議入りした。性犯罪歴のある人の就労を事実上制限するしくみ…[続きを読む]
仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が9日、衆院本会議で審議入りした。(川野由起、高橋健次郎) 「法案を起点とし、こども家庭庁が…[続きを読む]
大人に代わって家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」について、相談窓口などを整備している自治体が1割に満たないことが、こども家庭庁の調査でわかった。実態把握に乗り出す自治体は3割あるが、ヤングケア…[続きを読む]
新生活の悩みを抱えやすい5月を「孤独・孤立対策強化月間」とし、国は相談を受けるための専用ダイヤルやメタバース(仮想空間)を開設する。大型連休で自治体などの窓口が閉まる時期にも、相談をしやすくするねら…[続きを読む]
ジョージア駐日大使のティムラズ・レジャバさん(36)は2月末、家族で広島平和記念資料館(広島市)を訪れました。原爆で黒く焼け焦げた弁当箱を見つめる長女(当時4)の写真を、X(旧ツイッター)に投稿した…[続きを読む]
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞ハグスタ
PR注目情報
PR注目情報