このニュースが本当なら、日本のマクロ経済対策は、いつからこれほど貧困な発想に陥ってしまったのでしょうか。この５年間、新型コロナ対策、物価高対策、子育て支援、そして今回の関税対策と、看板だけを付け替えながら、中身は単なるバラマキに近い財政支出が正当化されてきました。 　関税が物価に与える影響は、需要と供給、どちらに大きなインパクトが及ぶかによって異なります。現時点では、米国を含む世界の景気後退リスクが深刻に懸念され始めており、原油や銅などの国際商品価格も大幅に下落しているため、インフレ低下ルートが強く意識されています。もっとも、時間が経てば、関税による米国内のコスト高が他国に転嫁されていく可能性や、米国に限らずグローバル企業がサプライチェーンを見直すこと（貿易相手国の再選定や、原料調達・直接投資先の分散化など）に伴う移行コストの増加が、世界のインフレを再燃、あるいは高止まりさせる可能性もあります。さらに、そうしたグローバルインフレが再び日本の物価にストレートに波及するかどうかは円の為替レートにもよります。 　このような、関税が国内景気や物価に与える様々なシナリオや径路の検討、見極めなしに、早々と現金給付という対症療法に走ってしまうのは、もう日本政治の条件反射のようなものなのでしょうか。人に例えれば、実際にケガをする前から絆創膏を貼ることを考えているようなものです。 　どうすれば致命傷を負わずに済むか、ケガを再びしないよう足腰を鍛え直す方が良いのではないか、ケガから復帰しようとする人を後押しするにはどのような動機付けや公共サービスが必要か。現状に至った原因や状況を客観的に分析していけば、その結論次第で、どのような経済対策が適切なのかは見えてくるはずです。政治リーダーの背後に経済ブレーンの存在を感じないのは、米国だけでなく日本も同じですね。

どういう理屈に基づいているのかわからないが、米国の関税措置で最も大きな影響を受けるのは、米国に輸出する業者であり、誰もが一律に被害を受けるわけではない。にもかかわらず、個人に一律現金給付するということが理解できない。それだけの財源を使うなら、もっと有効な対処があるのだと思うのだが。物価高になれば全員に影響があるとはいえ、それ以上に日本経済を支えてきた経済活動を救う方が先なのだと思う。この辺の優先度の付け方が全く理解できない。