中国、米国からの輸入品に34%の報復関税 相互関税に対抗措置

北京=鈴木友里子
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 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。米トランプ政権が2日に導入を表明した「相互関税」に対する報復措置。米国の相互関税と同じ税率を品目を限定せずに課し、徹底的に対抗する構えだ。

 10日午後0時1分から発動する。中国政府は4日、米国の相互関税を世界貿易機関(WTO)に提訴したことも公表。「我々は米国に対し誤ったやり方を直ちに是正し、一方的な関税措置を廃止するよう強く求める」としている。

 米トランプ政権は2日、中国に34%の相互関税をかけると発表。米国は既に2月と3月に10%ずつ計20%の対中追加関税を発動しており、中国への追加税率は計54%になるとみられる。中国側も、原油や液化天然ガス(LNG)や原油などのエネルギー関連や、大豆や豚肉といった一部の農畜産物など品目を限定し、10~15%の追加関税を発動してきた。今回はさらにすべての米国からの輸入品に対して34%の関税を追加する。

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この記事を書いた人
鈴木友里子
中国総局|中国経済担当
専門・関心分野
中国経済、日中関係
トランプ関税

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