トランプ米大統領による高関税政策をめぐり、与野党各党の党首が4日、国会内で会談した。野党側の党首によると、石破茂首相（自民党総裁）は会談で「トランプ氏との電話会談を調整している」と説明したという。

　首相は会談の冒頭、「政府をあげてこの問題に対応するため、関係閣僚による会議体を設置する」と述べた。また、「言うなれば国難。政府与党のみならず、野党の皆さま方も含めて超党派で検討、対応していく必要がある」との考えを示した。

　与野党の党首が一堂に会して会談するのは異例だ。首相周辺によると、会談は首相側が各党に呼びかけた。

　会談では、米国に対する政府の交渉姿勢や、関税の影響を受ける国内企業への支援策などについて、党首らが協議した。

　トランプ氏は日本時間3日、日本に24%の相互関税を課す方針を表明。自動車への25%の追加関税も発効した。輸出関連企業の経営が打撃を受ける懸念が高まっている。

　首相は3日、自民党に必要な対策の検討を指示した。政府・与党は企業や家計への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針だ。予算規模によっては2025年度補正予算案の編成を視野に入れる。少数与党にとって、予算を成立させるには野党側の賛同が必要になる。