消費者庁「第5期消費者基本計画の概要」より抜粋
政府は、2025年3月18日に「第5期消費者基本計画」を閣議決定し、社会のデジタル化や高齢化などによる消費生活の変化に対応した消費者政策の基本的な方向性を示しました。この記事では、「第5期消費者基本計画」についてメルカリとの関係を中心に紹介をしていきます。
第5期消費者基本計画の概要
まず、前提となる「消費者基本計画」についてです。「消費者基本計画」は、「消費者基本法」に基づき作られる国の消費者政策の長期的な計画です。2005年に第1期計画が策定されてから5年ごとに策定されています。
第5期となる今回の計画では、デジタル化や高齢化等による社会の変化を念頭に、次の3つの目標が示されました。
- 消費者が信頼できる公正な取引環境の確保
- 消費者力（気づく力、断る力、相談する力など）の実践
- 誰一人取り残されることのない社会の構築
また、今回の計画の特徴として、次のような消費者政策の考え方の転換（パラダイムシフト）の必要性が打ち出されています。
- 情報や判断の機会等が与えられれば適切な決定ができる「合理的な消費者像」に基づく考え方だけでなく、消費者が抱える様々な「脆弱性」にも着目をすること。
- 「消費者取引」を金銭のやりとりだけでなく、個人が物・サービス、情報、時間、関心などを提供することも含んで考えること。
- 消費者と事業者の関係を、相対峙するだけでなく、健全で自律的な取引社会を共創・協働するパートナーとして捉えること。
今後は3年目を目途に中間点検を行いながら、「安心・安全で豊かな消費生活の実現」を目指すこととされています。
第5期消費者基本計画とメルカリの取り組み
この第5期消費者基本計画は、省庁横断的な政府全体の消費者政策に関するものであり、内容は多岐にわたりますが、その中から特にメルカリのサービスや取り組みと関係の深い3点についてご紹介します。
①売り手となる消費者の利益の擁護
今回の計画で、メルカリのサービスとの関係で注目すべきポイントは、はじめて売り手となる消費者の擁護の必要性について明記されたことです。消費取引の形が多様化し、個人間取引など消費者が「売り手」として商品を提供するケースも増える中、売る側の消費者の利益の擁護も必要となる可能性があるとの認識が示されました。
メルカリではこれまでも関係省庁との連携や「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」での検討等を通じて、フリマアプリ「メルカリ」において買い手、売り手のどちらのお客さまにも安心・安全に取引をしていただける環境の提供に努めてきました。今回、政府の計画において売り手となる消費者の利益の擁護の必要性が示されたことで、売り手としての消費者の保護が政策面でも充実していくことが期待されます。
メルカリ、消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が協働し策定した日本版「製品安全誓約」に署名
メルカリ、「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」を設立
メルカリ、第4回「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」を実施
②循環経済の実現に向けた事業者と消費者の共創・協働
消費者政策の考え方の転換（パラダイムシフト）としても掲げられている消費者と事業者が共創・協働する関係の構築は、特に持続可能な社会の実現の観点から必要とされています。
消費者には人・社会・環境に配慮した「エシカル消費」の推進が期待され、事業者にはサービスや商品、事業活動を通じて消費者にそうしたより良い消費活動を促すことが求められています。
また、エシカル消費の例として、使用済み衣服のリユースやリサイクルによりサステナブルファッションを広げる取り組みなどが挙げられています。
メルカリでは、これまでも行政機関や他企業とともに、イベントや実証事業などを通じてリユースを広める取り組みを行ってきました。今後もこうした取り組みをますます充実させていきます。
メルカリ主催のグリーンフライデーに環境省、経産省、消費者庁も応援メッセージ。官民連携でサーキュラーエコノミー推進へ
「環境の日」にメルカリ、ヤクルト山陽および広島県安芸高田市・三次市と新たな実証事業を開始
③「消費者力」の実践に向けた消費者教育の取組
今回の計画では、「消費者力（気づく力、断る力、相談する力など）」の実践を重要な目標の一つに掲げています。そのためには、幼児期から高齢期まで、それぞれの年代に応じた消費者教育が必要とされています。
メルカリでは、全国の学校や消費生活センター、教育関係NPO法人等と連携しながら出前授業や教員研修等を通じた教育活動を行ってきました。また、教育ポータルサイト「mercari education」では、モノやお金の価値やインターネットサービスの安心・安全な使い方について学ぶことができる教育プログラムを無償公開しています。
引き続き、こうした取り組みを通じて消費者の安心・安全に貢献していきます。
メルカリグループの教育の取組
メルカリが実践的な教育プログラムを教育ポータルサイト「mercari education」で無償公開メルカリは今後も、関係省庁はじめ多様なパートナーと連携しながら、安心・安全で豊かな消費生活の実現に貢献していきます。
メルカリとの連携にご関心の自治体さま、自治体関連の企業・各種団体さま
まずはお気軽にお問い合わせください。
（小塚 星一郎）
