メルカリが岐阜市立則武小学校で実施した「メルカリかんさつ帳」を用いたモデル授業の実施を機に、企業と連携した授業の実施についてなど、岐阜市教育委員会の水川 和彦 教育長、野田 薫 事務局長、則武小学校の遠山 健二 校長ならびに担任の三津橋 誠也先生、メルカリにより実施した座談会の報告記事の後編です。
合わせて前編もご覧ください。
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教育現場でメルカリをはじめとする民間企業との連携を活用するために
メルカリ政策企画 藤井 彩香（以下、藤井）＞ 則武小学校で「メルカリかんさつ帳」のモデル授業を実施しましたが、民間企業との連携に対し、各学校で抵抗感を持っている場合もあると思います。民間企業との連携について、どのようにお考えでしょうか。
岐阜市立則武小学校 遠山 健二 校長（以下、遠山校長）＞ 今回、何よりも教育委員会からご紹介があったことが、私たちにとって最も安心できる要素でした。民間企業との連携は、やはり学校側としては慎重にならざるを得ません。また、ホームページなどで情報を発信する際には、説明責任を果たす必要があります。その点で、民間企業との連携については、教育委員会のバックアップが非常に重要となります。
また、私たちには「コミュニティ・スクール」の組織があり、学校運営協議会や支援推進委員会の方々、さらにはPTA会長にも必ず声をかけた上で進めるようにしています。こうした関係者の理解と協力があることで、円滑に進められると考えています。
コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、すべての学びに「アウトプット」を重視する姿勢を持っています。アウトプットは単に発信するだけではなく、子どもたちが理解を深める手段にもなります。
行政の支援とコミュニティ・スクールの協力という二本柱が確立することで、民間との連携についてもトラブルなく進められるのではないかと考えています。
藤井＞ 岐阜市としては、民間企業との連携についてどのようにお考えでしょうか。
岐阜市教育委員会 水川 和彦 教育長 （以下、水川教育長）＞ 私たちは「ぎふMIRAI’s推進事業」という取り組みを2年間実施してきました。これは、リアルな経験を通じて「生きる」を学ぶことを目的とした授業です。
先程も述べたとおり、学校の授業は、しばしば「いつか役に立つ」ことを前提にしていますが、実際に目の前にあるリアルな問題を通して学ぶことが重要です。例えば、長良川の生態系に関する学習などもその一例です。このようなリアルな学びを提供するためには、実際にその分野で生業としている本物の方々から学ぶ機会が必要です。
消費者教育や金融教育の例を挙げると、例えば投資信託の話は学校の先生が勉強して教えるよりも、実際に専門家を招いて学ぶ方が有益です。
市の公的な教育資源だけでは学べない内容も多くあります。そのため、民間企業との連携によって学びを深めることは極めて有効だと考えています。
私は、民間との連携に何の不安も感じていません。むしろ、積極的に活用すべきだと考えています。教育委員会では「ぎふMIRAI‘s地域応援団」という教育活動を応援する人材バンクがあり、市内69校で約4,000人の支援者が登録されています。例えば、キャリア教育を実施する際には、学校出身の地域OBなど、様々な職業の方々が支援に入ることができます。多い学校では、1回の授業に25〜30人の支援者が来てくださることもあります。このような仕組みを活用することで、民間企業で活躍されている方々から学びを得る機会を創出できます。
また、「君が夢を拓くプロジェクト」という出前授業用の人材バンクもあり、さまざまな団体や個人が登録されています。学校側が「このような分野の専門家と連携したい」と考えた際には、このバンクを活用して適切な人材を見つけることができます。
企業にとっても、社会貢献という視点は重要だと思います。学校教育と企業をつなぐことは、双方にとって有益であり、専門家の知見を活かせるWin-Winの関係が築けるのではないでしょうか。
藤井＞ 全国の小学校の中には「メルカリShops」を活用した子どもたちによる不要品の販売を実践した事例もあり、今回の授業の延長として岐阜市でも実施できればと思いますが、どのようなハードルや課題があるとお考えでしょうか。
岐阜市教育委員会事務局 野田 薫 事務局長（以下、野田事務局長）＞ 収益の取り扱い方が重要です。収益が地域貢献や社会活動に還元される仕組みがあれば、教育的にも意義があり、学校側も受け入れやすいのではないでしょうか。個人のためではなく、社会のために使うことで抵抗感は少なくなります。
また、子どもたちが将来、会社経営や店舗運営をする際、お金の流れを理解することも大切です。「売る」こと自体が問題なのではなく、収益の使い道が重要です。
このような仕組みを明確にし、学びの設計を工夫することで、教育効果を高められるのではないでしょうか。
水川教育長＞ 実際に売買を伴う取り組みとなると、いくつか整理しなければならない点があります。
1つは責任の問題です。例えば、子どもたちが販売した商品にクレームが入った場合、誰が責任を負うのかという点は明確にしておく必要があります。これは、学校としても慎重に検討すべき課題の一つです。
もう1つは収益の扱いについてです。例えば、子どもたちが畑で育てた大根を保護者に販売し、その収益を全額寄付するのであれば、大きな問題にはなりません。しかし、岐阜市立岐阜商業高等学校のように、「市岐商デパート」といった販売実習の取り組みで売上を得ることもあります。このように、学校が授業の一環として収益を得た場合、その使い道をどう整理するかが課題になります。
小学校の場合、「最終的にどれくらいの利益が出るのか」まで考えるべきかどうかも、より慎重に検討する必要があります。
メルカリ政策企画参事 高橋 亮平（以下、高橋）＞ 小学生にとって、何万円も利益を得ることが目的ではありません。例えば、収益を岐阜市に寄付し、その予算を「こういう目的で使ってほしい」といった要望を添えることで、教育的な意義を持たせることもできると思います。
野田事務局長＞ 小学生や中学生が販売活動を行う場合、どの程度リアルな経験を求めるのかは慎重に考えるべきです。
高橋＞ 私たちが取り組みたいのは、単に「売ること」自体ではなく、その先にある教育効果です。教育委員会や学校側の考えを尊重しながら、どのような形で実施するのが適切なのか、一緒に検討できればと思います。
藤井＞ 今回のプログラムでは、循環型社会の理解やお金の使い方を学ぶことを目的としていますが、さらに発展させるための改善点や工夫できる点があれば、ぜひお聞かせください。
岐阜市立則武小学校 三津橋 誠也 先生（以下、三津橋先生）＞ 今回の授業をどの教科のどこに組み込むかについて、最初に検討しました。ちょうど5年生の家庭科の単元に「ものやお金の使い方を学ぶ」部分が含まれていたため、その単元に組み込んで実施しました。
今後継続していくためには、カリキュラムへの組み込み方が重要だと感じています。「点」の取り組みとして終わってしまうのではなく、「線」でつなげていくことが必要です。そのため、発信活動まで含めた形で授業を構成することが望ましいと考えました。
例えば、来年度も引き継ぐ場合は、年度当初から外部の人材を活用することを計画し、学びのプロセスに組み込むことで、より充実した内容にできるのではないかと思います。
遠山校長＞ 最近の新聞にも「カリキュラム・オーバーロード」※1に関する記事が掲載されていましたが、現場でも同じような課題を抱えています。
本校でも、年末から来年度のカリキュラムについて議論を始めたところです。「あれもこれも取り入れたい」と考える一方で、教務主任への負担が増しているのが現状です。
消費者教育や金融教育、主権者教育、がん教育など、新たに導入される教育内容が多い中で、どの内容をカリキュラムに組み込むかのマネジメントが非常に難しくなっています。
今回の取り組みについても、他校の校長から「どの教科に組み込んだのか」と質問がありました。「家庭科で実施した」と伝えると、「家庭科の授業時間内でよく実施できたね」と驚かれました。
また、単発の授業ではなく、継続的な学びとして「点ではなく線にすることが必要だ」という意見もありました。しかし、そのためには十分な授業時間を確保する必要があり、家庭科の授業だけで対応できるのかという問題もあります。
従来、教科の枠組みに収まりきらない内容は「総合的な学習の時間」で補完していましたが、その時間も「ふるさとをみつめながら探求する時間」にすると組み込みが難しい状況です。結果として、「カリキュラム・オーバーロード」の問題に直面しているのが現状です。
今回の授業は、実際に実施してみたことで価値があると感じました。新しく導入する学習内容については、どのように組み込むかが課題です。これは校長のマネジメント力が問われる部分であり、担任レベルで対応するのは非常に難しいと感じています。
※1 教育課程の内容過多により教育現場にかかる負担
メルカリ政策企画 太田 叡（以下、太田）＞ 今回のお話を伺い、このような取り組みが実施されたことは、校長先生や三津橋先生のリーダーシップの賜物だと感じています。私自身、ワクワクしながらお話を拝聴しました。
「カリキュラム・オーバーロード」の問題や民間企業との連携について、私個人としても課題意識を持っています。カリキュラムの整理や見える化が必要であり、教育内容をどこに位置づけるかを慎重に判断し、学校側の負担を最小限に抑えることが重要だと考えています。
プログラムが現場に負担のないように届く仕組みと、実施したいプログラムを見つけたときにスムーズにカリキュラムに入れられる仕組みが重要だと思います。特に、1対1の対応ではなく、STEAM教育 ※2 の要素を取り入れ、複数の単元と結びつけながら学習できる仕組みを構築することが求められていると思います。
今回、ポスターの作成やホームページ掲載といった取り組みは、当初から計画されていたものだったのでしょうか。それとも、授業を進める中で発展的に生まれたものでしょうか。
※2 Science、Technology、Engineering、Mathematicsを統合的に学習する「STEM教育」にArtsを加えたもの
三津橋先生＞ 今回の授業の根底には、「発信力が弱い」「アウトプットができない」という学年の課題がありました。教科の学習を通じて、これをどのように鍛えていくかを常に考えています。
今回の授業は、家庭科の単元の一環として実施しましたが、当初から発信活動まで計画していたわけではありません。しかし、授業を進める中で、子どもたちから「発信したい」という意見が出てきたため、その意欲を活かし、方向転換する形で取り組みました。
家庭科は専科の教員が担当しているため、授業全体のバランスを考えながら、重点を置く単元を調整しました。
太田＞ 子どもたちが主体的に取り組む環境を作られたことが、成功につながったのだと感じました。このような取り組みが広がり、他の先生方にも共有されることを期待しています。
また、民間企業の教育コンテンツを学校に届ける仕組みについて、教育委員会の方々のご意見を伺いたいです。
水川教育長＞ 「君が夢を拓くプロジェクト」では、教育プログラムの講師一覧を作成し、教育委員会が一定の管理を行っています。
例えば、「この分野について学びたい」という学校に対し、教育委員会が適切な講師を紹介できる仕組みを整えています。
また、企業の方々には「学校から依頼が行く可能性があります」と事前にお伝えすることで、スムーズな連携ができるようにしています。このような仕組みを教育委員会が主導して作ることで、学校が一から探す手間を省くことができます。
高橋＞ このような取り組みは、他の自治体でも実施されています。例えば、メルカリも神奈川県教育委員会の「県立高校生学習活動コンソーシアム」に登録していますが、登録されているプログラムの中でも、「実際にやってみないと良し悪しがわからない」ということがあります。
リアルな教育を行うには民間コンテンツの活用は有効
藤井＞ 今回、「メルカリかんさつ帳」の授業は、モデル実施ということで、則武小学校に2回訪問して実施しましたが、毎回メルカリの社員が東京から来て実施するのは、コスト面や運営面も含め課題があります。そのため、「mecari education」のような、楽しみながら社会を学べる実践的な教育プログラムを、各学校の先生方がダウンロードし、自主的に実施できる形でも進めていきたいと考えています。しかしながら、学校の先生方にとっては、このような民間のコンテンツを探すだけでも大変な作業です。どこで情報を入手すればよいのか分からないという声も多くあります。
民間企業のコンテンツがどこに掲載されていれば見つけやすいか、また、どのような情報提供の仕組みがあれば良いか、ご意見を伺えればと思います。
三津橋先生＞ これは非常に悩ましい問題です。私自身、社会科の授業で外部コンテンツを活用したいと考えますが、新しいものを見つけるのは難しく、実際に活用してみるまで良し悪しの判断がつきません。
何か教員向けに整理されたコンテンツがあると助かりますが、現状では、自分で探すことが大変です。
専門科目であればある程度探しやすいかもしれませんが、例えば今回のような家庭科の授業となると専門外のため、そのような仕組みがあると非常に助かると感じています。
水川教育長＞ 現在、教育委員会では、「ぎふMIRAI’’sポータルサイト」を立ち上げ、さまざまな情報を集約しています。
その中に、民間企業の教育コンテンツのリストも組み込む予定です。「〇〇教育について情報がほしい」と思ったときに、ポータルサイトを訪れれば、関連する資料が一目で分かるように整理していきたいと考えています。
また、則武小学校で実施されたプログラムなどの実践事例も紹介することで、他の学校が参考にしやすくなるようにしたいと思っています。
遠山校長＞ リスト化することは大切ですが、実際の校長会では、そのリストをもとに議論を重ねています。「このプログラムはやめた方がいい」「これは本当に担任が実施できるのか」など、口コミベースでの情報交換も活発に行われています。
コロナ禍以前、岐阜市の5年生は全員トヨタやパジェロへ社会見学に行っていました。コロナ禍で見学ができなくなった際には、これまでに学校として行ったことがある企業のデジタルコンテンツを活用して学習を行いました。
このように、リアルでの関係や認識を伴うデジタルコンテンツの活用は有効です。
今回のメルカリについても、コミュニティ・スクールのメンバーに話をしたところ、「知っている」という声が多くありました。
メルカリはすでに社会に浸透している企業の一つです。そのため、家庭にとっても、子どもたちにとっても、受け入れやすい存在であったと考えています。
教育においては、子どもたちの日常生活とどのように結びつけるかが重要です。
私は国語を担当していますが、語彙を増やすには、自分の興味関心から広げるのが最も効果的だと考えています。そのため、子どもたちの関心を起点に学びを設計することが重要です。
高橋＞ 民間企業と一緒にプログラムを作成するのは、時間的な制約もあり、双方にとって負担が大きいと思いますが、教育委員会としてその調整役を担うことが可能でしょうか。また、そのような機会が学校側に提供されるとすれば、ありがたいものになるでしょうか。それとも、負担になってしまうのでしょうか。
水川教育長＞ 教育委員会には、民間企業の方々から「こういうプログラムを提供できます」といった提案をいただくことがあります。
その際、教育委員会として判断し、校長会で紹介すると、手を挙げる校長が出てくることが多いです。学校側で実際にプログラムを実施すると、その校長がインフルエンサーとなり、「このプログラムは良かった」と口コミが広がっていきます。
ただし、民間企業から提案いただいたプログラムが、必ずしもすべての学校に適しているわけではありません。
高橋＞ 単年度で実施するだけでなく、一度試行した後に改善し、複数年にわたって継続できる形にすることが重要なのですね。是非今回の授業実施をきっかけに双方にとって、より良いプログラムへと改善させてください。
ワクワクできる教育現場を創っていくために民間との連携もさらにアップデートを
太田＞ 学習指導要領の改訂に向けた議論が進んでいます。岐阜市としての独自の取り組みも含め、学習指導要領の改訂に向けた期待や方向性についてもお考えがあればお聞かせください。
水川教育長＞ 「さまざまな人の意見を聞くこと」は大切にしています。今年1月に「Education Week」※3を開催し、4日間で2,000人以上が参加くださいました。学校教育の動向や次期学習指導要領の改訂に向けた弾力性について議論しました。
学習指導要領の内容は単に圧縮するだけでは意味がなく、精査が必要です。各学校にカリキュラムのデザインを任せるのではなく、国が責任を持って指導要領そのものの見直しをすることが求められます。特に、指導要領解説書が詳細過ぎるため、学校の裁量を確保できるよう柔軟な記述にするべきです。例えば、メルカリのプログラムを家庭科・社会科・総合的な学習の時間のどこで扱うか、学校が自由に決められるようにすることが重要です。
学習指導要領の「賞味期限」は約10年。現時点で最先端の授業も、子どもたちが社会に出る頃には古くなる可能性があります。しかし、教育基本法に基づく未来を見据えた教育ならばは時代が変わっても不変です。
私は、総授業時間（1,015時間）のうち1割程度は削減可能と読めるような書きぶりにすることが必要だと考えています。しかし、現行の指導要領では難しいのが現状です。
さらに、現実に初任者でも安心して授業ができるよう作成した市の「コンパスカリキュラム」 ※4が、かえって授業の自由度を制限していることも一因です。そのため、単に授業時間を減らすのではなく、学校がやりたいプログラムに力を入れられる学習指導要領が求められます。
※3 教育委員会などで行っている教育について多様な社会の参加者と共に考え、行動することで教育振興に貢献しようという教育の祭典。岐阜市では「Gifu MIRAI’s Education Week」を実施
※4 各学校の教師が授業づくりに役立てることで児童生徒一人一人の学力の向上を図るため、教科書の内容に準じて作成されたもの
太田＞ 私が、メルカリに来て改めて感じたのは、良い施策があっても、現場に十分に届いていないという課題です。
長い文章の中から、必要な部分を確認することは、先生方にとっても負担になるのではないかと思います。教育の方針を分かりやすく、かつ現場で実践しやすい形で伝えることが重要だと思っています。
水川教育長＞ 私は「教育を面白くしたい」と本気で思っています。校長先生方も同じ思いを持っているでしょうし、担任の先生にとっても、教壇に立つことがワクワクする時間であって欲しいと願っています。
高橋＞ しかし現実には、教育とは無関係な業務や、保護者対応などに追われ、精神的に疲弊する先生方も多いです。その結果、教育の面白さが見えにくくなってしまっているのではないかと感じます。
教育業界にはゆとり教育のトラウマが根強く残っており、ゆとりを作ることでかえって現場が混乱したという過去の経験が影響しているように思います。そのため、現場に過剰な管理を求める傾向が強くなっているのではないでしょうか。
教育は本来「より良い学びを提供するためのもの」です。そのためには、教育者がより良い教育を実践できる仕組みを整えていくことが大切だと感じています。是非現場がワクワクできるような教育環境にしていってください。
遠山校長＞ 三津橋先生は本当にさまざまな企画を考案し、実施しています。しかし、それが三津橋先生だからできるのではなく、仕組みとして確立することが重要です。
一方で、先生方の勤務時間は非常に長くなりがちで、「研修」という名目で過剰に働いてしまうことも問題です。教育のクリエイティブな活動には、それ相応の時間が必要ですが、民間とコラボすることで現場の負担を少しでも軽減できればと思っています。
校長の責任も非常に大きく、ゆとり教育の問題にも関連しますが、校長が適切にリーダーシップを取らなければ、学校全体の教育の質が大きく影響を受けます。
水川教育長＞ メルカリの取り組みを通じて、子どもたちに「社会の一員として目の前の課題に挑戦する態度」を育てるための種をまくことができると心から感じました。貴重な機会をいただき感謝です。来年度、さらにアップデートした仕掛けが作れればと思います！
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水川 和彦（Kazuhiko Mizukawa）
岐阜市教育委員会教育長。1981年から岐阜県内の小・中学校6校で教員生活を送る。10年を超える県教育行政勤務の後、岐阜県教育委員会の義務教育総括監を経て、2017年に東海地方初の義務教育学校である白川郷学園の初代校長に就任。同校を定年退職後は岐阜聖徳学園大学教育学部教授を務め、2021年より現職。
野田 薫（Kaoru Noda）
岐阜市教育委員会事務局長。1993年岐阜市役所入庁。企画部、福祉部、議会事務局等を経て、2018年から行政部新庁舎開庁準備課長、2019年6月から教育委員会事務局次長、2023年より現職。
遠山 健二（Kenji Toyama）
岐阜市立則武小学校長。国語科が専門。岐阜県内の小・中学校および岐阜大学教育学部附属小学校・中学校で教員生活を送る。岐阜県の教育行政に携わった後、岐阜市内の小学校長として7年目。2023年より現職。
三津橋 誠也（Seiya Mituhashi）
岐阜市立則武小学校教諭。社会科が専門。前任校では、ソフトバンクグループの社会貢献プログラムによるプログラミング教育を推進。現職でも、情報教育・プログラミング教育・ICT教育に力を入れて取り組む。昨年度、ICT教育推進の一環として、ロイロ授業デザイントレーナーの資格を取得。岐阜市がロイロノート認定自治体として認定されたことに貢献。
インタビュワー
藤井 彩香（Sayaka Fujii）
メルカリ政策企画。2020年岐阜市役所入庁。上下水道事業部、市長公室で勤務。直近の市長公室秘書課においては、岐阜市長の出張手配、交際事務及び市政功労表彰をはじめとする各種表彰の事務に関する業務等に従事。2024年4月から2025年3月までメルカリに派遣研修中。経営戦略室政策企画に所属し、サーキュラーエコノミーへの移行におけるリユース・CEコマース推進とトレンド作りに関わる業務を担当。2024年11月には岐阜市「メルカリShops」の開設業務、2025年1月には岐阜市立則武小学校での出前授業に携わる。
高橋 亮平（Ryohei Takahashi）
メルカリ経営戦略室政策企画参事 兼 merpoli編集長。元 中央大学特任准教授。一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、一般社団法人地方自治体公民連携研究財団客員研究員。松戸市部長職、 神奈川県DX推進アドバイザー、千葉市アドバイザー、明治大学客員研究員、事業創造大学院大学研究員、東京財団研究員、政策工房研究員、市川市議、全国若手市議会議員の会会長等を経て2018年6月より現職。AERA「日本を立て直す100人」に選出。著書に「世代間格差ってなんだ」（PHP新書）、「20歳からの教科書」（日経プレミア新書）、「18歳が政治を変える！」（現代人文社）、「「新しい生徒会」の教科書」（旬報社）ほか。
太田 叡（Satoshi Ota）
メルカリ政策企画。2019年文部科学省入省。GIGAスクール構想の推進や基礎研究の振興、文化庁の京都移転を契機とした新たな文化行政の展開等に従事。2025年1月から6月までメルカリに派遣研修中。経営戦略室政策企画に所属し、Mercari Educationの普及展開や研究活動の振興などに取り組む。
