【子どもを傷つけてしまう日本の警察の子どもへの捜査手法／被害事案も加害事案も弁護士にまず相談して】子ども同士の性暴力、警察が捜査に動くこと自体は悪いことではありません。いっぽうで、子どもへの警察の捜査手法については、大きな問題があります。 被害者も二次加害に遭ったり、加害したとされる側もこの記事のように子どもの心を傷つけてしまうのです。 最悪の場合、警察の捜査によって、傷つけられた子どもたちが不登校や自傷、自死に追い込まれてしまうリスクもあります。 法務省・警察庁や各都道府県警はそうしたリスクを認識していないのではないでしょうか。 この記事で川村弁護士が述べておられる「誤導・誘導による記憶の汚染がないよう、特別な訓練を受けた人が担い、聴取状況が確認できるよう録音・録画をする」手法は司法面接と呼ばれますが、日本での取り組みはまったく進んでいません。 もし私がこの親子の立場でしたら、信頼できる弁護士さんに真っ先に連絡して、聴取への立ち合いをお願いします。 弁護士の知り合いはいないという方はまず法テラスへの相談を。 低所得者への費用援助などの仕組みもあります。 警察への捜査協力は裁判所の令状がなければ市民の任意の協力ですから、警察に弁護士さんを探して、一緒に行きますといえば、日程の調整は可能です。 警察の対応もまったく違ったものになります。 被害事案の場合にも警察による二次加害を防ぐために、性暴力被害に詳しい弁護士さんにお願いしてやはり付添人として聴取に同席してもらうことが、重要です。 大人も子どもも尊厳が傷つけられる日本の警察・司法の在り方に、あらためて強い疑問を感じる、意義ある報道です。

多くの国会議員にこの記事を読んでほしい。美しい文字で「堂々と生きる」と書いた小学生の女の子が、身に覚えのない性的な嫌疑で自白を迫られ署名を強いられたその理不尽に思いをはせてほしい。立法府の力でこうした理不尽を解消できる職責を果たしてほしい。袴田事件を経てなお小６女子に自白を強要し、その上過ちを認めない警察に自浄作用を期待して放置する立法不作為はもうこれ以上許されないと思う。国会は、本気で捜査機関の体質改善に臨むべきだ。子どもへの司法面接の制度的担保、取調べの全面録音録画、弁護士立会権の新設。やるべき立法メニューはすでにリスト化されている。速やかに立法作業にかかって頂きたい。