30年以内に80%程度の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震をめぐり、内閣府の有識者検討会は31日、新たな被害想定を発表した。最悪のケースで死者は約29万8千人、全壊焼失建物は約235万棟に上り、約10年前の前回からの減り幅はわずかで、政府の減災目標を大きく下回った。

　検討会は、駿河湾から日向灘沖の震源域で発生するマグニチュード（M）9クラスの地震を想定し、最新の地盤や地形のデータを使い、震度や津波高、浸水面積を再計算した。2012年と13年の発表（死者32万3千人、全壊238万6千棟）以来となる見直しとなった。

　国は内陸を含む29都府県707市町村を防災対策の推進地域に指定し、昨夏に初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の対象になった。今回の見直しで、震度6弱以上の揺れや高さ3メートル以上の津波のおそれがある自治体は福島県から沖縄県の31都府県の764市町村となり、指定の拡大につながる可能性がある。

高知は最大34メートル、静岡は最短2分で津波

　高知県黒潮町や土佐清水市で…