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　国土交通省は18日、全国の1月1日時点の公示地価を公表した。埼玉県内では住宅地、商業地、工業地の全用途を合わせた平均変動率は前年より2・1%上がり、4年連続で上昇した。一方、都心へのアクセスが悪い市町では下落が続き、二極化が鮮明になっている。

　公示地価は1平方メートルあたりの価格で土地取引の指標とされる。県内では住宅地1011地点、商業地222地点、工業地44地点など計1280地点を調査した。

　用途別では、住宅地は前年から平均2・0%上がり、4年連続で上昇した。都心に近い県南部やJR沿線の駅徒歩圏などの利便性の高い住宅地の需要が堅調で、上昇幅は前年と同じだった。最高価格は9年連続でJR浦和駅近くのさいたま市浦和区高砂2丁目付近の129万円。調査地点の「平均変動率」を市区町村別で見ると、戸田市の6・2%がトップで、蕨市6・1%、川口市5・1%と続いた。

　一方、県内北東部や北西部では下落傾向が続いた。加須市と幸手市では前年よりも下落幅が大きくなるなど、都心から離れた地域で需要が低下した。

　商業地は前年から2・8%上…