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　生成AIがネット検索にも活用されるようになり、著作権などの権利侵害への懸念が広がっている。プラットフォーム事業者による「ただ乗り」という指摘もあるが、法的な線引きはあいまいなところも。どう考えればいいのか。

検索叩いて回答…もとは報道コンテンツ

　AI検索サービスは昨年、日本でも相次いで導入された。マイクロソフトが昨年2月、チャットGPTの技術を搭載した検索エンジンを発表。グーグルも8月に導入した。「パープレキシティ」などの米新興企業も追随している。

　様々なサイトやブログなどから情報を抜き出し、検索の回答が文章として表示される。時事的な話題などの場合、報道機関の記事から抜き出していることも少なくない。ITジャーナリストの西田宗千佳さんは、「リンク先の情報を生成AIが読んでまとめ直した文章になっている。従来の、リンクの羅列とは根本的に違う」と話す。「利用者からすると、『まとめ型』のほうが楽で、浸透は押しとどめられない」

　元のサイトを見なくても「答え」を得られれば、サイトを訪れる人が減る可能性がある。日本新聞協会も17日の声明で、こうした「ゼロクリックサーチ」によって、報道の持続可能性が弱まることに懸念を示した。

　慶応大の津田正太郎教授（メ…