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　日本の高齢化率が35%に迫る2040年、働き手の中心となる現役世代（生産年齢人口の15～64歳）は1200万人減る。今の2割近くがいなくなる「8がけ社会」は遠い未来の話ではなく、すでに地域を揺さぶっている。

　問題の本質や突破口はどこにあるのか。

　今年1月に朝日新聞で展開した連載「8がけ社会」を通じてたどり着いた「答え」を持って現場を訪ねた。

　福岡県最南部の大牟田市は、かつて炭鉱で栄えた場所だ。

　市の人口は昭和30年代にピークの20万人を突破したが、その後は減少し、10万6千人（今年2月現在）まで下降した。傾向はこの先も変わらず、2040年には8万人強になるとみられている。まさに、8がけ社会への移行が進む。

　その街で、連載で協力してくれたリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員が招かれ、今後の労働力不足を考えるイベントが2月16、17日に開かれると聞き、同行した。

　「介護崩壊は寸前。いや、すでに事実上崩壊しているのかもしれない」

　イベントを前に古屋さんと、介護や高齢者の相談を受ける地域包括支援センターを訪ねると、担当者が現状を打ち明けた。

　在宅介護を担うヘルパーと、介護保険を使うためのケアプランを作るケアマネジャーが足りず、サービスを受けるまで相当な時間がかかる。

　それでも、一刻も早くサービスを利用したい当事者と家族のために、片っ端から介護事業所に電話し、空きを探すのが日常化しているという。

市役所さえも人材の争奪戦

　人手不足は介護の分野だけではない。

　問題の深刻さを痛感したのが…