トランプ米大統領が「相互関税」を発表する直前の3月30日、ドイツ北部で開かれた世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」は、関税の影響を懸念する企業幹部らの声であふれていた。

　演説に立ったドイツのショルツ首相は「米国に言いたい」と切り出し、「欧州の目標は依然として（米国との）協力だが、選択の余地を与えないのであれば欧州連合（EU）は一致団結して対応する」と強く牽制（けんせい）した。だがその訴えは届かず。3日後、トランプ氏はEUに対して20%の相互関税を打ち出した。

　欧州最大の経済国ドイツにとって、米国は輸出全体の1割を占める最大の輸出相手国だ。独Ifo経済研究所は、米国の関税措置で今年の国内総生産（GDP）が0.3%分押し下げられると試算。すでに自動車産業の不振などで低迷する経済に追い打ちとなり、1990年の東西ドイツ統一後初の3年連続マイナス成長が現実味を帯びてきた。

　関税発動後、ショルツ氏は「…