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　川崎重工業と海上自衛隊の長年にわたる癒着が発覚した。税金による多額の裏金作りができたのは、防衛予算に対するチェックの甘さの裏返しでもある。

　防衛予算の増額を背景に、防衛装備品を手がける民間企業では関連事業が業績の伸びを支えている。

　最大手の三菱重工業は2023年度、敵の射程圏外から敵基地を攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルを大量受注した。26年度までに防衛事業の売上高を1兆円規模にするとし、23年度末と比べて人員を4割、生産設備への投資額を3割、それぞれ増やす方針だ。

　泉沢清次会長は昨年12月、報道各社のインタビューで「防衛産業が防衛の基盤という位置づけのもと、国にも支援していただき、非常に良く対応いただいている」と話している。

　ミサイルを探知・迎撃するシステムを強みとする三菱電機も、24年度の防衛事業の受注高は約6千億円となる見通しで、22年度の4倍を超す。売上高に占める利益の割合も、24年度の7%程度から、26年度には10%に乗せる目標を示す。

　この「利益率10%」が、業界では共通の目安になりつつある。

　防衛省との契約制度は23年…