トランプ関税は、世界経済のみならず、米国経済や庶民の生活にも大きな痛みを与えるのに、なぜトランプはここまで固執するのか、庶民の痛みを顧みないひどい政治家だーそう思っている私のような人をはじめ、ぜひ広く読まれてほしい。トランプの関税政策の狙いや背後にある世界観が明確に言語化されている。 トランプが次々と打ち出す関税政策を前に、世界で多くのエコノミストが「トランプ不況」への懸念を表明し始めている。ジェトロのアジア経済研究所によれば、トランプが主張した通りに、全世界を対象とする相互関税や自動車関税を実施した場合、既に発動済み関税とあわせ、2027年の世界のGDPは0.6%下落する見込みだ。しかも国別でみたとき、最も打撃を受けるのは米国で、ジェトロの試算では、2027年の米国のGDPはトランプ関税がない場合と比べ、2.5%下落する。 しかしキャス氏が教えてくれるのは、トランプ政権にとって関税政策は、短期的な損得ではなく、「産業国家としての米国を再建する」という長期的な目的によって正当化されているということだ。そうである以上、関税政策は、米経済への痛みを生み出しながらも放棄されず、追求され続ける可能性が高い。今後、トランプ政権と付き合っていくには、「自由貿易体制によってアメリカは搾取されてきた」という政権に広く共有された被害者意識を頭ごなしに否定せず、日本経済との折り合いを探っていくしかない。しかもキャス氏の見立てでは、こうした潮流はトランプ以後も続きそうだという。 もっとも、米国が「産業国家」としての姿を取り戻したいという願いを持ち、その手段として関税政策を行使しているように、日本の私たちにも守りたい日本、守りたい平和がある。キャス氏の素晴らしいインタビューで１つ欠けていると思われるのは、大国である米国が高関税を乱発することの国際平和への影響だ。世界大恐慌の時代、米国は、国内産業を保護するため関税を大幅に引き上げる「スムート・ホーリー法」を成立させたが、他国もこれに対抗して世界的な貿易戦争に発展。ブロック経済が加速し、第二次世界大戦の背景の１つとなっていった。 トランプ政権はいま、ウクライナやグリーンランド、パナマ運河に対して露骨な帝国主義的姿勢を見せているが、こうした政策が「産業国家」のビジョンとどう整合的なのか、そのあたりもぜひ、キャス氏の次回来日の際にうかがいたい。MAGAともテック右派とも宗教右派とも異なる保守主義を探求し、あえて政権には入らず、故郷で活動を続けるキャス氏の今後の言論・思想は、今後も大いに注目したい。保守主義にとっては、国家やコミュニティのみならず、秩序の安定や平和、それらを基礎づけてきた国際法や規範も、守るべき重要な価値ではないだろうか。