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　異例の経営危機に陥っているフジテレビについて、1990年代から30年以上にわたり取材を続けてきたジャーナリストがいます。

　クーデターに発展した創業家との権力争い、ライブドアによる乗っ取りの危機。フジサンケイグループの歴史を見つめ、社会の公器としてふさわしいのかを問うてきた目に、今回の事態はどう映っているのか。「メディアの支配者」などの著作で知られる中川一徳さんに聞きました。

　――フジの記者会見には参加しましたか。

　「10時間に及んだ2回目の記者会見には参加しました。手持ち式の金属探知機によるボディーチェックや目視による所持品検査が行われるなど、非常にものものしい雰囲気でしたね。誰が来て何が起きるかわからないなか、フジはかなりのリスクを取ってフルオープンの会見を開いたと感じる一方、混乱状況を予見し、あえて放置したとも思いました。落ち着いて質疑ができる雰囲気ではなかったので、質問はせずに途中で帰りました。聞いてみようかと思うことはあったのですが」

　――なにを聞きたかったんですか。

　「人事のことです。局長以上の人事権は社長にあるのか、会長にあるのか。また日枝久・取締役相談役に拒否権があるのか、行使したことはあるのか。人事権はこれまでどう変遷してきたのか。そういったことを経営陣がどう説明するのか関心がありました」

　「これはあくまで私の見方ですが、あの会見で壇上にいた人たちは、会長であれ社長であれ、いずれも簡単に首をすげ替えられるだけの存在でしかありません。元幹部など多くの証言を重ね合わせてみると、人事権は事実上、依然として日枝氏が持っているからです。もちろん今回の事態を引き起こした要因は複合的なもので、他局も含めてテレビ業界に沈殿していた問題が噴出した側面はあるでしょう。ただやはり、日枝体制の責任が極めて重いと私は考えます」

　――どういう責任ですか。

　「彼がやってきた最大の悪弊…