国民民主党の現在の支持基盤の軸足は、一つは玉木代表や榛葉幹事長が重視するようなネット世論、もう一つは連合の4産別です。両者は重なる部分もありますが、記事に書かれているように、大きな溝があります。 労働組合が強みとしているのは、対面の地道な組織活動です。最近の地方選挙でみられるように、国民民主党の候補がネットでバズってトップ当選ということが続くと、労働組合でも組織活動がおろそかになります。「今はいいけれども、中長期的にはマイナス」と語る国民民主党支持の産別の幹部は少なくありません。 記事が強調しているように、選択的夫婦別姓をはじめ、政策面での乖離も広がっています。「103万円の壁」についても、連合は国民民主党が主張する178万円ではなく、物価上昇分の10万円程度の引き上げでよいという立場でした。連合の基本的なスタンスは、持続可能な社会保障制度が重要であり、そのための安定財源である消費税は引き下げるべきではない。また、控除よりも給付が望ましく、控除を行うとしても所得控除ではなく税額控除がよいという考えです。この点では、立憲民主党の方に近いといえます。 それでも現在、国民民主党に勢いがあり、政党支持率が高く、選挙でも連戦連勝である以上、玉木代表に対する批判は、連合や国民民主党支持の4産別の間では封じ込められています。しかし、くすぶっていることも事実です。玉木代表は、ネット世論と連合4産別の間でバランスをとりつつ、細いロープを曲芸師のように渡り切ろうとしています。もちろん、その先にある目標は、玉木政権の樹立でしょう。 自民・公明両党が担ぐ形で玉木首相が誕生した場合、連合は国民民主党が与党、立憲民主党が野党の立場に分かれ、股裂き状態に陥ります。かつて村山内閣から橋本内閣にかけての自社さ政権の時期、社会党が与党、民社党が野党に分かれ、連合の政治活動は困難に陥りました。そこに戻りかねない。したがって、芳野会長は国民民主党の自公連立入りに反対してきました。 一方、自民党や公明党が欲しているのは、やがて縮むであろう玉木代表に対するネット世論の支持ではなく、強固な組織力を持つ連合の4産別です。「ハーメルンの笛吹き男」に連れられていった子どものように、4産別は自民党へと連れられて行ってしまうのでしょうか。そうなると、「政権交代可能な民主主義」という平成の政治改革の目標は、最終的に露と消えかねません。