公明党が今夏の参院選の公約に掲げる重点政策の内容が判明した。物価高対策として、消費税を念頭に「厳しい生活の負担を直接軽減する『減税』を実現する」と明記。減税の実現には法改正が必要になるため、その間の措置として給付の実施も盛り込んだ。社会保障制度などに影響が出そうだが、財源の確保については触れていない。

　公明は参院選でアピールすべき重点政策について、段階的にまとめる方針。第1弾として物価高の克服、給料の引き上げ、社会保障の充実を3本柱に据えた。物価高対策として、減税や給付のほか、ガソリンの旧暫定税率の廃止や小中学校の給食無償化などを掲げた。

　賃上げでは、最低賃金を5年…