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　斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、兵庫県の第三者調査委員会は、告発者の特定といった斎藤氏らの対応を公益通報者保護法違反と断じ、パワハラも一部認定した。斎藤氏は県議会が閉会する26日以降、県としての見解を示す意向だ。その前に、昨秋の知事選で斎藤氏に投票した有権者や県外の支持者らが、この状況を今どう考えているかを聞いた。

　第三者委の報告書では、告発者の元西播磨県民局長が一部の報道機関などに告発文書を配布したことを、保護法上の外部公益通報に該当すると指摘。そのうえで、疑惑の当事者である斎藤氏らが文書作成者を捜したことは「極めて不当」、元県民局長の公用パソコン回収は「違法」、文書の作成・配布を理由にした懲戒処分の一部は「明らかに違法」「効力を有しない」と結論づけた。告発文書が指摘したパワハラ疑惑については、職員アンケートなどで寄せられたものを含む16件のうち10件を認定した。

　神戸市の建設業男性（23）…