愛知県豊明市は10日、市長ら特別職と市職員を対象にしたハラスメント防止に関する条例案を発表した。3月議会に提案し、4月1日の施行をめざすという。条例の制定は、地方自治研究機構（東京）によると県内初という。

　これまで、ハラスメント防止のための職員向けの内規でハラスメントの相談窓口は人事を主管する課の職員が務める「ハラスメント相談員」としていたが、条例ではハラスメント相談員に加えて、内容によって職員の苦情を受け付ける公平委員会に相談ができることを明示した。相談を受けた公平委員会は、3人の外部有識者でつくるハラスメント審査会を設置して意見を聞くよう市長（市長が当事者の時は副市長）に要請。ハラスメント審査会は関係者から聴取し事実認定や解決のための必要な措置などを審査する。ハラスメントの事実が確認された場合、市は審査会の答申を踏まえ、懲戒処分などの人事上の措置を講じ、内容を公表できるとした。

　小浮正典市長は「近隣自治体でもハラスメント事案が発生し、行政が停滞した。条例の制定で、対応の迅速化とともに被害の抑止にもつなげたい」と話した。