ウクライナ戦争や米大統領選などを巡り、偽・誤情報が飛び交っています。ソーシャルメディアやAI(人工知能)の発達もあり、様々な分野への影響が懸念されています。何が起きているのか。日本が取るべき対応は。英キングス・カレッジ・ロンドンのオーファー・フリッドマン上級講師に聞きました。

　――SNSなどの発達で偽・誤情報に対する懸念が強まっています。

　相互接続と情報生産の民主化を実現したソーシャルメディアは、ゲームのルールを完全に変えました。かつては政府や新聞、テレビが情報の生産者でしたが、ソーシャルメディアは、誰もがチェック・アンド・バランスなしに情報を発信することを可能にしました。

　私はこの（SNS）空間に流れているものを情報と呼びません。ソーシャルネットワークは、情報を提供する場ではなく、人々をつなぎ、自分の感情を表現できる娯楽として設計されているからです。

　この状況を利用し、特に外国の悪意のあるアクターが、ソーシャルメディアに侵入し、人々の考えや感情を変えようと試みています。中国やロシア、イラン、北朝鮮、非政府組織などです。

　ロシアや中国による情報キャンペーンを分析すると、必ずしも誰かを洗脳しようとしているわけではありません。気候変動や民族間の不平等、経済格差などについて、社会の最も弱い部分や特定層の不満を利用し、社会を両極化させようとしているのです。

　トランプ米大統領は米国社会の深い分裂の結果、生まれたのです。これこそ、ロシアがしてきた活動の目的だと確信しています。

■活発に情報発信している在京…