選挙“読みtoku”ワード「ネット選挙」
2021年10月15日 05時00分 (10月15日 05時00分更新)
ネット選挙 ウェブサイトなどを利用した選挙運動
インターネットの急速な普及に伴い、2013（平成25）年4月に公職選挙法が一部改正され、解禁されました。国政選と地方選に適用され、改正後の初めての国政選は同年7月の参院選でした。
有権者は、ホームページ（ＨＰ）やブログ、フェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）、動画共有サービスなどを使って選挙運動をすることができますが、電子メールによる運動は禁止されています。候補者や政党は、ウェブサイトや電子メールを使った選挙運動ができます。
主な禁止行為は、選挙期間（公示・告示から投開票前日まで）以外に運動をすること、運動用のHPや電子メールを印刷して配ること、成り済ましや誹謗（ひぼう）中傷、候補者のウェブサイトを改ざんすることです。
ネット選挙のメリットとして、候補者が情報の発信・更新をしやすい、やり方次第で印刷物などの費用を抑えられる、有権者が最新の情報を入手しやすいことなどが挙げられます。
ただ、有権者を引きつけるサイト作りにはそれなりに費用がかかり、ぜい弱なセキュリティーでは成り済ましやサイバー攻撃に遭う可能性もあります。
激戦では敵陣営をおとしめる「怪文書」なる印刷物が出回りますが、嘘を含めたネットの情報拡散のスピードは紙の比ではありません。日常的なネット利用で言われている問題は、選挙利用でも課題です。（田）
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