ミャンマー国軍、「国際支援の要請」で正当性誇示か 民主派は反発

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マンダレー=笠原真
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 3700人以上が犠牲になったミャンマーの大地震から28日で1カ月。大きな被害が出るなか、ミャンマーの全権を握る国軍は、地震発生直後から「外交」で存在感を示そうとしてきた。被災地への支援を求める場を、国軍統治の正当性や総選挙への理解を求める好機と捉えた模様だ。

 「ミャンマーを助けてくれるどんな団体や国々も受け入れる」

 地震発生の当日、国軍のミンアウンフライン最高司令官は演説で、国際社会の支援を要請した。

 昨年9月、400人近くの死…

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この記事を書いた人
笠原真
ヤンゴン支局長兼アジア総局
専門・関心分野
紛争、難民、格差
ミャンマー地震

ミャンマー地震

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