ミャンマー国軍、「国際支援の要請」で正当性誇示か 民主派は反発
マンダレー=笠原真
3700人以上が犠牲になったミャンマーの大地震から28日で1カ月。大きな被害が出るなか、ミャンマーの全権を握る国軍は、地震発生直後から「外交」で存在感を示そうとしてきた。被災地への支援を求める場を、国軍統治の正当性や総選挙への理解を求める好機と捉えた模様だ。
「ミャンマーを助けてくれるどんな団体や国々も受け入れる」
地震発生の当日、国軍のミンアウンフライン最高司令官は演説で、国際社会の支援を要請した。
昨年9月、400人近くの死…