今夏の参院選を控え、物価高対策としての消費減税をめぐる動きが与野党にあります。朝日新聞社が4月19、20の両日に実施した全国世論調査（電話）では、消費税の税率を「一時的にでも引き下げるほうがよい」という意見が6割を占めました。一方で、消費減税で社会保障に悪影響が出る不安を「感じる」と答えた人も6割でした。

　調査ではまず、「あなたは、消費税の税率を、いまのまま維持するほうがよいと思いますか。それとも、一時的にでも引き下げるほうがよいと思いますか」と質問しました。「維持」は36%で、「引き下げ」59%が上回りました。

　支持政党別でみると、自民支持層は「維持」派53%、「引き下げ」派42%でしたが、国民民主支持層は「維持」派が15%にとどまり、「引き下げ」派が81%に上りました。立憲支持層も「維持」派が2割強で、「引き下げ」派は7割でした。

　続いて、「あなたは、消費税の税率を引き下げると、社会保障に悪い影響が出る不安をどの程度感じますか」と4択で尋ねました。

　不安を「感じる」と答えた人…