望む人が姓を変えずに法律婚できる「選択的夫婦別姓」が導入されれば、事実婚している約60万人が法律婚に替える――。そんな推計結果を、制度の実現をめざす一般社団法人「あすには」が発表した。代表理事の井田奈穂さんは「（制度の導入を）選挙を前にした政争の具とせず、人権問題だということを認識してほしい」と訴えている。

　調査は、法人と慶応大の阪井裕一郎准教授（家族社会学）が実施。今年3月、全国の20～50代を対象に、インターネットを通じて事実婚▽法律婚▽未婚のそれぞれ約530人（計1600人）から回答を得て分析した。

　「選択的夫婦別姓」の導入の必要性をたずねたところ、全体では、必要が40.3%、必要ないが20.3%、どちらともいえないが39.4%だった。事実婚の人では、必要が44.0%、必要ないが19.7%、どちらともいえないが36.3%だった。

　事実婚の人に対し、選択的夫婦別姓が法制化された場合、婚姻届を出して法律婚にするかたずねると、「する」と答えた人は約半数の49.1%。年代別では20代が62.3%と高く、30～50代は約42～47%だった。

　事前調査では各年代の2%ほどの人が事実婚を選んでいることから、これらの結果を合わせて選択的夫婦別姓の法制化を待つ「結婚待機人数」が58万7千人いると推計したという。

　厚生労働省で21日に開いた…