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　年金制度改革について、厚生労働省の検討案の全容が17日、わかった。最大の焦点だった基礎年金（国民年金）の底上げ策は、2029年以降に実施の判断を先送りする方針。106万円や130万円の「年収の壁」対策も盛り込む。関連法案を24日召集の通常国会に提出する。

　現行制度では、少子化や長寿化に応じて年金を減額調整する仕組み「マクロ経済スライド」が、基礎年金と厚生年金それぞれに導入されている。厚労省の試算では、厚生年金は財政状況が良いことから26年度にも減額が終わる。一方、基礎年金は57年度まで減額が続くため、給付水準の底上げが急務とされた。

　厚労省は今回の見直しで、いずれも36年度に減額調整を終わらせる案を検討。厚生年金の積立金を活用して基礎年金の減額期間を短くすることで、底上げを図る考えだった。だが、実施の判断について、29年に予定する年金制度の「財政検証」以降に先送りする方針に転じた。

厚生年金、減額調整を時限的に継続

　背景には、基礎年金を引き上…