800km送電線新設､重み増す東電陣営の12条件　外資脱落

北海道と本州を結ぶ800キロメートルの海底送電線「日本海ルート」の新設事業が異例の展開をたどっている。東京電力ホールディングス（HD）など4社連合と英国企業など外資勢の2陣営が名乗りをあげたものの、外資は脱落。残った東電陣営も政府支援の拡充など12の条件が満たされない場合は撤退もあり得るとしている。政府は少なくとも一部は応じる方針だが、先行きはなお不透明だ。