日本であれば、アーティストやアスリートが政治的主張をすることが、忌避される傾向がある。 それに対し、欧米のアーティストやアスリートの間では、政治的主張の表明が珍しくない。それどころか、プーチン政権のロシアがあれだけ明白な国際秩序の破壊を行っ

私は静岡県出身で、今でも心は静岡人なので、駿河湾のサクラエビについて強い関心を抱いており、水揚げ量の報道に一喜一憂したりするくらいである。 しかし、そんな私でも、まさか駿河湾のサクラエビが、台湾と繋がりがあるとは、想像だにしなかった（なんな

アメリカ外交には、アメリカ自身が民主国家であり、世界の民主主義を導くべき存在であることを大前提として、２つの潮流があったと理解している。 一つには、介入主義がある。アメリカが他国の権威主義・独裁体制を倒したり改善するために、積極的に介入すべ

米国はすでにバイデン時代にロシアからの石油輸入を禁止しており、現状でロシアからの石油輸入はゼロである。輸入していないものに、どうやって関税をかけるのだろうか。 あるいは、米国ではなく、第三国がロシアから石油を輸入する際に、追加関税を課すとい

「領土」と「発電所」について、とあるが、後者は具体的にはザポリージャ原発のことであろう。 原発はロシア占領下のザポリージャ州エネルホダル市に所在し、しばしば砲撃等が起き、ロシアとウクライナがともに相手方を非難する状況があった。 気になるのは

私は、くだんの日本人の方が、何か本質的にベラルーシにとって安全保障上の問題となるような行為をしたとは認識していない。単に、通常の好奇心にのっとり、普通に風景の写真を写していただけだろう。 しかし、どんな些細な行為でも、大袈裟に罪状をあげつら

プーチン政権が、「本来の」自国領を取引の材料にすることはよもやあるまいと個人的に思っていたが、やはりクルスク州越境占領地はウクライナとの和平交渉の一環ではなく自力で武力奪還するという流れになってきた。 プーチン氏は、軍部には無理をさせても、

ロシア側が、ウクライナによるクルスク州の越境占領地を取引の対象にすることは、ないのではないか。それに関しては、ロシアが自力でウクライナ軍を駆逐または包囲殲滅する方針ではないかと思われる。目下、ロシア側がウクライナの越境攻撃部隊を追い詰めてい

米ワシントンでの一幕は、ゼレンスキー大統領の対応ミスというよりは、ウクライナと米トランプ政権の根本的な立場の隔たりが、浮き彫りになったものとしか言いようがない。 「もうちょっと穏便にやり過ごせなかったか」という後悔は残るが、ウクライナ側の原

日本の対ウクライナ支援、対ロシア制裁には、国際法秩序を擁護するという目的と、米欧と足並みを揃えG7の結束を図るという目的があったはずだ。 まさか、米国がここまで変節し、２つの目的が必ずしも合致しなくなるとは、思わぬ事態である。 トランプ政権

実は、ロシア側の原子力公社であるロスアトムの総裁は先日、ザポリージャ原発を再稼働する予定であることを言明し、そのための準備を進めていることを明らかにした。 仮に再稼働したとして、その電力をウクライナに供給するとは考えにくい。目下ロシアは、ウ

現実的に考えれば、和平のハードルはかなり高いわけだが、ロシアのマーケットが米ロ首脳電話会談の一報にこれだけポジティブに反応したというのは、興味深い。経済関係者の本音というか空気感が透けて見えるようである。 ただ、実際に和平交渉となれば、むし

小泉さんのおっしゃるとおりで、プーチン大統領が掲げている究極的な目標が、ウクライナの体制変更を通じたロシアへの従属達成である以上、領土的な取り決めだけでは、ウクライナにとっての巨大な不安を残すことになる。 他方で、この戦争が開戦当初から性格

くだんのバクーにある「ロシア情報文化センター」が実際にスパイ的性格を帯びていたかは、何とも言えない。 一般論として言えば、インテリジェンス的な作業も大使館員が担えばいいわけで、わざわざ情報文化センターを設けてやっていたのかと、ピンと来ない印

確かに、アリエウ氏が指摘するとおり、石油価格の下落はロシアを直撃し、おそらく最も効果的にロシアから戦費を奪うことになるだろう。トランプ米大統領もその構えを見せている。 ただし、それは多分に理論的な可能性であり、実行可能性には疑問符が付く。

５月９日にモスクワで開催される対独戦勝記念日には、往時には欧米の指導者が列席したこともあった。ナチス・ドイツに打ち勝ったことは、全人類的な成果であり、欧米指導者が出席したからと言って、ロシア独自のイデオロギーに同調することを意味するわけでは

私の研究している経済の分野では、記事にあるフーシ派による商船への攻撃が2023年終盤から始まり、大きな混乱に見舞われた。 PortWatchというサイトから私が集計したところによると、スエズ運河を航行した船舶の数（紅海を航行した数とほぼ同じ

周知のとおり、先進国が買わなくなったロシアの石油を、中国とインドが買い支えている構図がある。 私の推計によれば、2023年の場合、重量ベースで、ロシアの原油輸出の43％ほどが中国向け、30％ほどがインド向けであったと見られる。 ロシアにとっ

考えてみると、ロシアへの乗用車の輸出を規制するのは、良く分からない政策である。 「ロシアに戦費を稼がせるな」というスローガンがある。だったら、「ロシアに金を使わせる」という発想があってもいいのではないか。 日本の制裁措置は、EUに右へ倣えと

細かい話になるが、ウクライナの養蜂従事者の数に関しては、70万人、人口の1.5％と言われることもあるが、40万人と言われることもあり、そうなると（戦争前の）人口の1％強くらいということになる。 いずれにしても、隠れた重要産業であることに変わ