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　朝日新聞社が4月19、20日に実施した全国世論調査（電話）で、消費税率について尋ねたところ、「いまのまま維持するほうがよい」は36%で、「一時的にでも引き下げるほうがよい」59%のほうが上回った。消費税率を引き下げることで、社会保障に悪い影響が出る不安について「感じる」人は、「大いに」18%と「ある程度」42%を合わせて60%だった。

　消費税率の「引き下げ」派は、内閣不支持層で71%、内閣支持層で46%。支持政党別でみると、「引き下げ」派は、自民支持層で42%、国民民主支持層で81%だった。無党派層は60%。

　消費税率の引き下げで社会保障に悪い影響が出る不安をどのように感じるかで、税率「維持」か「引き下げ」かの違いがみられた。不安を「大いに感じる」層は、「維持」派66%に対し、「引き下げ」派30%だったが、「ある程度感じる」層は、「維持」派が41%で、「引き下げ」派55%のほうが多かった。「感じない」層は、「あまり」「まったく」とも、「引き下げ」派が80%前後で、「維持」派を大きく上回った。

　政府が夏まで毎月、放出する…