１９３１（昭和６）年９月１８日、奉天（現瀋陽）駅郊外の柳条湖付近の線路で起きた爆発をきっかけとする日本の侵略戦争。爆弾を仕掛けたのは関東軍の中堅参謀らだったが、中国側の仕業と主張し、攻撃を開始。４５年の敗戦にいたるまでの足かけ１５年にも及ぶ戦争の発端となった。日本政府は当初、不拡大方針を決めたが、力を強めた関東軍はこれを無視し、３２年３月に「満州国」建国が宣言された。国際連盟はリットン調査団を送り、その報告書を受けて、満州国承認の取り消しなどを日本に勧告した。反発した日本は３３年３月、連盟からの脱退を通告した。

※地図の状態は当時

　１９３６（昭和１１）年２月２６日に起きた陸軍皇道派青年将校によるクーデター未遂。軍主導による国内改革を目指し、約１４００人の部隊が動員され、斎藤実内大臣、高橋是清蔵相、渡辺錠太郎陸軍教育総監らを殺害し、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせたほか、首相官邸や国会、陸軍省など一帯を占拠した。だが、昭和天皇が激怒し、鎮圧へ向かった。首謀者が死刑になったほか、皇道派関係者も処分された。事件を機に岡田内閣が倒れた。軍部は事件の威圧効果を利用して政治的発言力を強め、戦争体制へ突き進んだ。

　１９３７（昭和１２）年７月７日の盧溝橋事件を契機として始まった中国との戦争。北京郊外の盧溝橋付近で、日本軍が夜間演習を終えたころ、数発の射撃音が聞こえた。たまたま兵士１人が不在（実は用便中）だったため、部隊が出動。兵士はすぐに発見されたが、翌日、中国軍を攻撃し、制圧した。その後も攻撃を重ね、北京と天津を占領。８月には上海でも戦闘が始まり、全面戦争に突入した。国民党と共産党が再び手を結んで抗戦し、各地で激しい戦争が繰り広げられた。

　１９４０（昭和１５）年９月２７日にドイツのベルリンで調印された日本・ドイツ・イタリアの３国間による軍事同盟条約。欧州とアジアにおいて「世界新秩序」づくりをめざす３国が、第三国からの攻撃に対して援助しあうことなどを盛り込んだ。結果的に米国の強い反発を招いた。３７年の日独伊防共協定の強化をドイツが打診したことがきっかけ。それに呼応した陸軍と、外務省・海軍が対立し、議論が続いたが、４０年当時、ドイツが欧州戦線で勝利を収めていたことを背景に成立にいたった。これらの結果、日米関係は急速に悪化し、太平洋戦争の勃発につながった。