ジェンダー

　朝日新聞社は報道と事業とその担い手の多様性を確保するため、2020年にジェンダー平等宣言を定め、公表しました。目標の達成をより確実なものとするために、22年には女性リーダー育成のためのジェンダー平等宣言＋（プラス）を策定しました。朝日新聞社の取り組みをご紹介します。

2024-04-26

朝日新聞社ジェンダー平等宣言から4年

朝日新聞の現在地女性比率(育休取得率を除く)2024年4月。内容はテキスト版に記載。

2022-10-17

2020-04-01

　すべての国連加盟国が２０３０年までの達成をめざすSDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）。その１７の目標の一つ、「ジェンダー平等の実現」に向けて、私たちは「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表し、取り組んでいきます。

朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルで発信するコンテンツは多様性を大切にします。取材対象や識者を選ぶ際には、性別などの偏りが出ないよう心がけます。朝日新聞の朝刊にほぼ毎日掲載する「ひと」欄をその指標とし、年間を通じて男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。
国際シンポジウム「朝日地球会議」をはじめとする、朝日新聞社が主催する主要なシンポジウムの登壇者は、多様な視点から議論ができるように、関係者の理解を得ながら、男女どちらの性も４０％を下回らないことをめざします。
朝日新聞社は、女性管理職を増やし、管理職に占める女性比率を現状の約１２％から、少なくとも倍増をめざします。男性の育休取得率を向上させます。性別を問わず、育児や介護をしながらでも活躍できるように働き方を見直し、人材の育成につとめます。
ジェンダー平等に関する社内の研修や勉強会を定期的に開き、報道や事業に生かしていきます。
ジェンダー平等に関する報道をまとめた冊子を定期的につくり、教育現場や企業で幅広く活用していただけるようにします。
宣言内容の達成度や実施状況を定期的に点検し、公表します。

株式会社朝日新聞社
代表取締役社長
中村史郎

2020-07-30