この問題に関しては、私も岩波書店の月刊誌「世界」の2025年4月号に小論を書いたところです。西村教授のご見解とほとんど同じですが、天皇・皇族の地位にある人々に対する人権侵害・男女不平等の現状は、憲法論上の理屈で「違憲ではない」という結論にな

恥ずかしながら、このような議員が私が長年住む福岡県内におられることを今まで知りませんでした。市職員になろうとして「電話しながらメモが取れるか？」と聞かれ不合格となった方がいまや市議会の副議長。大逆転の人生、すごいことです。 　 当事者、少数

私も、お二人のコメントにあるように、（泉氏の問題はさておき）国民民主党の対応が気になりました。兵庫県連関係者が党本部の意向を聞いて「頭が真っ白になった」と言っているのも象徴的です。トップの判断で、地元の判断もなにもすべてなかったことになって

短いインタビューですが、最初から最後まで、まったく同感です。宗教法人法上の解散命令の決定が「結社、信教の自由にまで踏み込んだ決定ではない」と仰る点も憲法学の観点から見てその通りです。それは、広く「信教の自由」というなかには、①信仰する自由・

予想通りの結果ですが、今後、教団側は当然ながらこの決定を不服として東京高裁に即時抗告するでしょう。そこで政府側の主張が認められない限り、教団財産の清算手続は始まりません。その間に、被害者の救済に充てられるべき財産が散逸してしまわないかが心配

改めて、自民党はこの方の参議院選挙（比例区）での公認を取り消すべきだと思います。札幌、大阪、２カ所もの法務局から人権侵犯が認定されるなど、（いくら過去の発信であるとしても）国会議員としてあってはならないことです。あまつさえ、その事実を受け止

候補者のアンケートを原則としてそのまま掲載したとのことですが、その結果、候補者の一人が、同性パートナーシップ制度への賛否についての質問（Q４）への回答において、「気持ち悪いので、同性パートナーシップ制度は廃止します」という、同性愛者に対する

多くの中学校教師が部活動顧問の仕事に負担を感じている現状があるなか、掛川市のように平日も休日も一切の部活動を学校単位ではなく地域に任せるという方針には大賛成です。 　 佐藤教育長のインタビューを読む限り、①希望する教職員は部活動の指導を続け

さすがにこの方を向こう６年間、我々の税金で国会議員として雇うことが正しいと言えるのか、大いに疑問です。自民党は本当にこれで良いのでしょうか。この記事にある数々の差別発言、こんな発言を繰り返してきた人を与党が公認するということは、そういう発言

暴力を振るったら暴行罪、怪我を負わせたら傷害罪。これくらいの基本中の基本は、学校の中でも外でももっと徹底しておく必要があるように思います。教員にも児童・生徒にも、そして市民にも、法教育がまだまだ足りていないことを痛感させられます。「指導」だ

「死刑もやむを得ない」と言われるとそうだよなと答えたくなる人も多いはずで、かねて指摘されている通り、世論調査の聞き方に問題があることは否定できないと思います。他の調査でよく使われる「いかなる場合でも死刑は許容すべきでない」という聞き方も同様

記事の趣旨としては、性犯罪の被害者がより被害を申告しやすいように、そしてその結果、性犯罪がより少なくなるように、たとえば女性警官を増やしたり、あるいは記事に登場するこの男性警部補自身が心がけておられるように被害者が話しやすい環境を整えるなど

福岡県でも同様の「伝統」があると聞いたことがあります。学校のなかに「法の支配」がゆきとどいていないことは、残念ながら日本でよく見聞しますが、学校の先生方に法学部出身者が少ないことや、教職員が身近で気軽に法的なアドバイスを受けられる制度（たと

皇位継承資格が皇室典範により男系男子に限定されていることが憲法の男女平等原則に違反するか否かについては、憲法学においても議論があります。記事で紹介されている日本政府の立場のように、天皇・皇族の人権は憲法のいわば「飛び地」であり、憲法の男女平

昨年10月の衆議院総選挙での公明党の惨敗は、多くの公明党関係者にとって、公明党が与党でいることの意義、あるいはもっと言えば公明党の存在意義そのものを改めて問い直すきっかけになったのではないかと思います。 　 少数者や弱者に寄り添う政党である

「最も重要なのは、子どもが親や家族を『ケアしなくていい』こと」と仰る和田教授のご主張に全面的に賛同します。子どもは自分で自分の苦境をうまく訴えることができません。他者と自分を比較して、自分の境遇がどこか変だということに気付くことも困難ですし

朝日新聞のような大きなメディアには、その取材力、分析力を活かし、何が起きたのかをきちんと検証し、責任の所在を明らかにする報道を進めてほしいと思います。我々の世の中が、ほんとうに悪い方向へどんどん進んでいるような気がしてなりません。

小さな記事ではありますが、憲法裁判所や最高裁判所が大統領選挙の無効判決を出す、というのはなかなかすごいことで、類例はあまり多くないように思います。今回の場合、第一回投票でトップに躍り出た極右候補の支持者たちがどのような反応をしているのか、今

山内氏のご意見に完全同意です。 　　 日本の大学は、とくに国立大学は、現在あちこちから悲鳴の聞こえる危機的状況にあると思います。お金が欲しければとにかく何か改革せよ、という大きな流れにより、改革することが自己目的化してしまい、まさに山内氏の

記事中に「死刑判決」との比喩もありますが、弾劾裁判で罷免された裁判官は弁護士になることもできず、裁判官としての退職金も貰えないなど、きわめて大きな不利益を蒙ります。そのような重い判断を、わずか３時間の評議で行っても良いのでしょうか。公判に裁