残業を減らし業績を上げる「働き方改革コンサルティング」で1000社以上への実績。産業競争力会議民間議員、経産省産業構造審議会、文科省中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『働き方改革』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）、『男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる』(共著、PHP新書)。朝メールドットコム（R)、カエル会議オンライン、介護と仕事の両立ナビ、WLB組織診断、育児と仕事の調和プログラム「アルモ」などのWEBサービスを開発した。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰。 2児の母。
記事のリンクから、なんと報告書全文がダウンロードできるので、企業の人事担当者などもぜひ、全文しっかり目を通してほしい。 50ページ前後には、実際に中居氏が、あたかも番組制作チームが同席する食事会のように誘っていたことが分かる実際のやり取りが
兼業は増えていく流れであり、賛成だ。その上で日本は1点、要注意なのが「勤務と勤務の間は11時間あけなくてはならない」という勤務間インターバル制度が、義務化されていないので、社員が副業をする場合に睡眠不足による健康被害が起きやすい点だ。EU
93日の介護休業制度が子の不登校の時に使えるという、貴重な情報を示してくれた素晴らしい記事だ。 介護においても、こうした子の不登校に関しても、93日で回復するわけではないが、大事なのは介護休業を使って、体制を整えることであり、この記事の方の
フジテレビのスポンサー撤退は今も続いている。このままでは社員の生活も立ち行かなくなる。今回起きた問題を再発させないための対策は、第三者調査を待たなくてはできないこともあれば、待たなくてもどんどん進められる対策はあるはずで、社員の生活のために
わが社は3年前にオフィスを解約し、住むところを自由化、フルリモート化し、社員の4割は移住済だ。クライアント企業に直行直退するので、今日は石川県から来たコンサルタントと、静岡県から来たコンサルタントが高知県でコンサルをして、日帰りで解散、と
子どもたちの才能を、教員が指導できる範囲までしか伸ばせない部活よりも、地域展開したほうが、無限に伸ばすことが出来ることが記事から読み取れた。 教員の残業削減をきっかけに始まった部活の地域移行だが、これだけ多様化した子ども達の才能を、最大限
総理番記者の視点での記事は、真理をついている。少子化の危機感を何十年も議論されながら、なぜ解決できなかったのか。それは、24時間の家事育児責任を誰かに押し付けて、自分の24時間はいつも仕事に使うことが出来た永田町と霞が関の中心メンバーだけで
他国では女性活躍や少子化対策の解決策として「社会全体の労働時間圧縮」をしているが、日本は今まで「22時までの延長保育で支えて、長時間労働できる女性を作る」政策をしてきた。はっきり言って、これが日本社会を負のスパイラルに陥らせている。 シカ
自社の業績を上げたい企業ほど、ストレスチェックは導入してみてほしい。 これから50人未満の企業にもストレスチェックが義務化されるから、仕方なく、、という消極的姿勢で導入するのでは、もったいない。 日本社会は労働力人口が減少しているので、
「忙しくてもやりがいがあるのに理解されない」のではない。消化器外科医の今置かれている働き方は、家庭的責任を持つ人は「辞めざるを得ない」労働環境なのだ。そこが根本的に理解されていないように感じる。 記事では「女性医師が増えている状況をふまえ
女性の権利を強く言わずに自然に相手を変えていけたら、と頑張ってきた日本の女性たち（私を含めて）だが、アイスランドのように、一度猛烈に怒るべきなのだ。 ジェンダー平等に一番近い国、アイスランドの転換点に驚いた。 １９７５年、男女の賃金格差
10年前、長男が不登校になり、不安がとても強くなって家から出ることもできなくなり、当初きっかけとなった教員や学校を私はとても恨んだ。長男は当時、先生が怖いと何度も言っていたからだ。 しかし内心は母親としての自分自身を一番責めていた。
山口教授の研究が秀逸なのは、この賃金格差の原因が「労働時間」にあることまで突きとめた点だ。山口慎太郎教授のこの研究は、途中段階から研究会オブザーバーとして毎回進捗を聞いていたが、記事の中のこの部分に注目してほしい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝
これから多くの人にとって大切になる知識であり、広めたいのでコメントした。 記事の中の「医療機関や介護施設では、栄養食品で床ずれを防ぐ取り組みが一般的だが、在宅で介護するケースでは、まだ知られていないのが現状」というのは、私も知らなかった。
鳥取県の働き方改革「今まで育児や介護に携わる職員だけに認められていた週休3日制の対象を全職員に広げる」という点がポイントだ。 事情がある社員向けの制度を増やしていくのは「ワーク・ファミリーバランス」と言う。民間企業も自治体もワーク・ファミ
労働力人口が過去最多？！意外に思う人が多いだろう。 人手不足！人手不足！とあんなに騒いでいるのに。実は「転勤や長時間労働のできる、休みが取れなくても文句のない人材はいないか～～？？」と探しているから、人手不足なのだ。 そうした企業は、一つ一
時元さんが、今後マネジメントの立場になるとさらに力を発揮することと思う。 かつての日本の職場は、均一な人材で大量生産するスタイルであり、それをマネジメントするのは、カリスマ型で指示命令型の強いスタイルが成果を出しやすかった。しかし今は違う
フジテレビの「カメラなし会見」と同じだ。外務省は今、各紙の見出しの強さに驚いていることだろう。 組織内では妥当だと判断し、幹部の誰も疑問を呈さずに意思決定したことが、社会の感覚とかけ離れていた――それに発信後になって気づいたのだ。 「都合
男性国家公務員の育休取得率が52.1％と過去最高を記録したことは、全国民にとって重要な進展だ。ここが変わらなければ日本の少子化は解決しないからだ。 １０年前、官邸で開かれた安倍内閣の産業競争力会議の場で、「男性の長時間労働の是正をしな
２０代の若者たちが、NYの国連に参加して、日本の多様性のない現状を変えようとクラウドファンディングを募っている。私たちの世代で変えきれなかったことを次の世代が動き始めてくれていることは本当に希望だ。国連の委員会に参加することで、他国の
