大学卒業後、新聞記者を経て出版社で経済誌の編集を担当する傍ら、雑誌「dancyu」などで食の記事を手がけました。その後プレジデント社に入社し、dancyuの編集や編集長を務めました。テレビやイベントなどへの出演も重ねてきましたが、仕事や生き方においていつも重視してきた点があります。

日経BPコンサルティングが毎年実施するブランド価値調査「ブランド・ジャパン」が25回の節目を迎えた。コロナ禍が終息して人が街に戻り、ローソンや無印良品など小売りブランドが上昇した。客足が減った期間に、原点に戻ってブランド価値を磨き直すことができた企業が成果を出している。

人の成長を重視するノジマは、組織づくりにも力を入れている。状況に応じて組織形態を変え、最適な在り方を追求する。社員一人ひとりの特徴や強みを公平に評価して進化を続けている。

福岡県の大宰府政庁跡や太宰府天満宮などが、文化庁から「日本遺産」の認定を取り消された。日本遺産の取り消しは初めてで、関係者の連携や観光客の周遊に向けた取り組みが不十分とされた。同県教育庁の担当者は「広いエリアを周遊してもらうのは簡単ではない」と話す。

サムライ・キャピタルのMDからの面談の申し入れを、大谷は即座に断ろうとした。だが、頼田が止めた。「用件は？」会長秘書は、「伺っておりませんが、ぜひ、お会いになるべきだとおっしゃっています」と返した。

本を出せばベストセラー、映像化作品多数、本屋大賞にも輝いた。それなのに直木賞にはあと一歩で手が届かない。「どうしても直木賞が欲しい」──ひたすら栄誉を追い求める作家・天羽カインの強欲を描く。意図的にイヤな気持ちになりたいために本を読む──僕が好物としている「特殊読書」だ。普段はノンフィクションでこれをやるのだが、特殊読書家の嗅覚で本書が気になった。

米国はすべての輸入車に対する25％の追加関税を発動し、輸入部品にも2025年5月から課税を開始すると発表。自動車メーカーはコストの上昇分を価格に転嫁するか、供給網を再編するかなどの難しい決断を迫られる。生産の米国回帰には関税以上のコストがかかる場合がある。しかも関税がこのまま続くか分からないのだ。

大地震に襲われたミャンマーの軍事政権は、世界に救援を求める一方で反政府武装勢力に攻撃を加えた。その後一時停戦を発表したものの、非支配地域への救援物資搬入を妨害するなど状況を悪化させている。しかし最近、国際社会は軍事政権を認めつつある。地震を契機に非人道的な支配が強化されかねない。

年収に占める賞与の割合を縮小させる動きが出ている。代わりに給与を手厚くすることで人材を引き付けられるという。賞与の給与化は、日本の報酬制度が転換期にあることを示唆している。

特許情報を分析すると、世界のビジネスの未来が見える。今回は宇宙ビジネスの礎となるロケット関連技術の特許について分析してみよう。この分野では中国の躍進が目立つが、安全保障上の制約が特許戦略にも影響している面がある。

米アップルのティム・クックCEOが3月下旬に中国を訪問。中国政府に加えて訪れたのが杭州市だった。同市はDeepSeekなど新興テック企業が勃興し、6社は「杭州六小竜」と呼ばれ注目を集める。中国経済が低迷する中、再成長のけん引役になる可能性を秘める。

JERAは米国産LNG（液化天然ガス）の調達を拡大する方針だ。トランプ政権が掲げる天然ガスの増産計画を好機と捉えた。調達先の分散化で地政学リスクを抑え、電力の安定供給につなげる。

　トランプ米政権が開始した輸入自動車などへの25％の追加関税に、日本の自動車業界から悲痛な声が上がっている。ある自動車部品メーカーは「製造業の利益率からすれば耐えられない関税率だ」と憤る。部品メーカーなど、6万社超といわれる自動車の供給網に及ぶ直接的、間接的な影響は甚大だ。回復基調にある日本経済に冷水を浴びせる「トランプ関税」のツケは、誰が払わされるのだろうか。

ある在米日系自動車部品メーカーの社長を取材すると、「石破氏に（減税に向けた交渉）は無理だ」と言い放った。24％の相互関税と25％の自動車関税の撤廃を勝ち取るにはトランプ氏の「真の目的」を理解することが欠かせない。その目的とは何か。また、交渉が長期化した場合、被害を最も受けるのは誰か。米国関税データを分析した。

「乗り鉄」に受難の時代が到来か。「青春18きっぷ」に代表される乗り放題タイプの企画乗車券が姿を消したり、“改悪”されたりするケースが目立つ。背景には、電子チケットへの対応や、省力化への取り組みがある。

ニデックが、2024年12月末に突然発表した工作機械大手・牧野フライス製作所へのTOB（株式公開買い付け）に、4月4日踏み切った。両社のこれまでの交渉は平行線に終わり、見切り発車のような形となった。牧野フライス側は当初から不快感を鮮明にし、3月にはニデックの買収を極めて難しくする対抗策も策定。ニデックは事実上の買収防衛策と反発する。事前申し入れがなく、同意もない買収提案が、日本のM＆A（合併・買収）の新たな方策となるのか。なお曲折がありそうだ。

再生可能エネルギーの拡大を訴えてきたEUの投資意欲が減退。かつて批判の対象だった米国を引き合いに、自らの課題点を挙げた。

「響」や「山崎」といった日本のウイスキーブランドを米国で売るのではなく、いかに地元のバーボンでお客様に喜んでもらえるのかを考える文化をつくることが大切だった──。サントリーホールディングスの新浪剛史会長は以前、米ビームとの統合についてこう語っていました。その上で、理念の共有を含め「統合には5年かかった」と振り返ります。

2025年が始まってから、円は対米ドルでいくらか価値を取り戻している。米国のドナルド・トランプ大統領が日本を含むすべての国々に対して貿易戦争を開始したことによって、企業は今後、円が対ドルで大幅に強くなるシナリオを真剣に考慮する必要がある。