メディア事業部 プロダクトマネージャー

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メディア事業部 プロダクトマネージャー

職務内容／Job duties

モバイルバッテリーシェアリングサービス『ChargeSPOT』で急成長中、

2022年12月に東京証券取引所グロース市場に上場した弊社INFORICHにて、下記職種を募集します。

※日本全国に営業拠点を7ヶ所に構え、47,330台を展開し業界シェア約83%。 国外においては、子会社の中国で5,125台、台湾で9,471台、香港で4,546台、オーストラリアで2,160台、フランチャイズのタイで1,522台 、シンガポールで765台、マカオで154台 設置済(2024年12月末現在)。2024年にはヨーロッパに子会社を設立し、現在イタリアでの設置を推進中。

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募集背景

既存のChargeSPOTバッテリーシェアリング事業に加え、新たなメディア事業の立ち上げと拡大のためのメンバー募集をします。

国内のみならず海外の各ステークホルダーとの折衝、ビジネス化を実現する力が必要なため、交渉力・企画力・実行力に精通する方を求めています。

職務内容

メディア事業部にて、ChargeSPOTデジタルサイネージおよびアプリを活用したデジタル広告戦略の開発と最適化を担当するプロダクトマネージャーを募集します。デジタルサイネージメディアの導入や広告パフォーマンスの最大化に注力し、広告エコシステムの拡大を推進する役割です。

主な業務内容:

・ChargeSPOTやアプリメディアにデジタル広告を統合し、ユーザー体験を損なわないように最適化。

・データ分析を通じて広告パフォーマンスを評価し、改善点を特定して実施。

・社内の各チームと連携し、広告運用を効率化し、企業目標に沿ったプロダクトの導入を推進。

・プロジェクトのタイムラインやリソース、ステークホルダーの管理を行い、プロダクトの成功を確保。

（変更の範囲：会社の定める業務）

配属組織

Media Division

Qualifications

応募資格／Qualifications 必須要件(下記すべて)

・デジタル広告やメディア領域でのプロダクトマネジメント経験。

・データ分析に基づいた意思決定能力。

・優れたコミュニケーション能力とプロジェクト管理スキル。

・チームワークを重視し、社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取れる方。

・新しい挑戦や変化を積極的に受け入れ、柔軟に対応できる方。

歓迎要件(下記いずれか)

・SSP（Supply-Side Platforms）やDSP（Demand-Side Platforms）に関する知識。

(外部のSSP/DSPパートナーや社内開発チームと連携する業務に関わるため；入社後キャッチアップ）

・アプリのマネタイズ戦略に関する経験。

・推し活キャンペーンの知識や経験。

言語要件

・日本語：ビジネスレベル必須

・英 語：ビジネスレベル必須１名，あれば尚可１名

・中国語：ビジネスレベル不問

求める人物像

・業務に積極的に取り組める方

・取引先／協力会社／社内のどこにおいても円滑なコミュニケーションが取れる方

・自発的に業務改善や新企画のアイデアを出せる方

・常に新しい情報の取得やスキルアップ等、成長を続けられる方

採用人数：2名

採用プロセス

①書類選考

②適性検査（Web）* 所要時間50分ほど

③一次面接（Web）：配属想定部門部門長

④二次面接（Web）：配属想定部門管掌役員

⑤リファレンス・チェック * 詳細は二次面接通過後に案内

⑥最終面接（来社）：社長・副社長・人事役員 待遇／Salary & Benefits 想定役職

Leader（組織長 / 専門職クラス）

想定賃金

【Leader（マネージャーレベル）】

・年収：660~1,100万円（賞与含む）

・月収：45~83万円

勤務時間

・標準勤務時間：9:00 ~ 18:00

・フルフレックスタイム制度：有 (コアタイムなし。7:00~22:00の間で勤務。毎週月曜10時の朝礼は原則出席)

・所定労働時間：8時間（勤務間の休憩1時間を除く）

共通募集要項

その他の募集要項共通情報詳細はこちら 勤務地／Location 東京本社：東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A

※週に2～3回の在宅および提携シェアオフィスでの勤務可

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2025年4月21日に下記に移転予定です。

東京都渋谷区神宮前五丁目５２番２号 青山オーバルビル 10階

※現在は全社員数に対しオフィス席数が少なく在宅勤務を余儀なく推奨しておりますが、

新オフィスでは席数が社員数を上回るよう改善され、スタッフ同士のコミュニケーションの活性化やスピード化、雑談から生まれるイノベーションの活性化またエンゲージメントの加速を促すため、頻度を上げた出社が推奨される予定です。

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(変更の範囲：会社の定める場所(リモートワークを含む))

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