【TCF-LA-IA】（契約社員）洋上風力発電事業プロジェクト／インフラストラクチャー・アドバイザリー

職務内容／Job duties EY Japanにおける洋上風力発電事業プロジェクトチーム紹介

我が国では2050年までに「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指してスピードが加速しています。そのような環境下、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、「再エネ海域利用法」といいます。）」に基づき、我が国における洋上風力発電所の開発ラッシュが始まっています。こういった中でEYSCのストラテジー事業部/インフラストラクチャー・アドバイザリーチームは、主に民間企業に向け、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の公募に際して、その応募戦略の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びプロセス管理・PMO業務まで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。また、公的機関に対しては、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の公募に応募する民間事業者の審査・評価業務支援を実施しています。

EY Japanでは、「カーボンニュートラル支援オフィス」や「サステナビリティ室」を設立し、エネルギー・インフラに関する業容を順調に拡大しております。また、カーボンニュートラルの達成に向けまい進する我が国の現在の状況下においても、市場における国内洋上風力発電事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う専門スタッフを募集しております。

2040年エネルギーミックスの達成に向け、国内洋上風力発電事業の開発が続き、そこに膨大な市場が広がっていることから、「カーボンニュートラル」を支援するEYとして当該事業への参入を検討する事業者、及び事業者選定を実施する公共のアドバイザリー業務に特化した専門チームを組成します。

ストラテジー事業部におけるインフラストラクチャー事業（官民双方）に特化したアドバイザー

業務内容

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• ー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援（応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務
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• 業者を選定する公共の支援（公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成）
• 業務対象事業・施設
  
  

・国内洋上風力発電事業

• 具体的な業務
  
  

・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務

・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般

・地域経済波及効果試算の一部支援

・公募プロセス管理、PMO業務

・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

Qualifications

応募資格／Qualifications ＜雇用形態＞

・契約社員

・マネージャー

・シニアコンサルタント

以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。

・再エネ海域利用法に基づく公募への参加経験（事業者、アドバイザー等）

・国内外の陸上又は洋上風力発電事業の開発経験

・国内外の陸上又は洋上風力発電事業のEPC業務、O&M業務の経験

・国内外の陸上又は洋上風力発電事業への投資経験

・国内外の陸上又は洋上風力発電事業を対象としたプロジェクト・ファイナンスのレンダー/借入人又はファイナンシャル・アドバイザー

・電力会社などにおける地元対策等に従事した経験

・電力会社などにおける発電所の開発経験

・電力会社などにおける官公庁向け各種許認可届出、申請業務の経験

・国内外のコンセッション事業を対象としたアドバイザリー業務の経験

・国土交通省、経済産業省での職務経験

・ビジネスレベルの英語能力（初級レベルでも他のスキル・経験があれば可） など

・洋上風力発電事業に関するアドバイザリー業務に関心がある方

・異なるバックグラウンド、国籍・文化、性別など、様々な価値観を受入れるD&Iの理念を理解し、多様性を強みとすることが出来る方。

・グリーン社会の実現に向け貢献したいと思う方。

・エネルギーセクターのナレッジを積極的に習得する意欲のある方。

・「頭」「手」「足」を動かすことを厭わない方。

・“For the Team, For the Firm”の精神がある方。

【想定選考プロセスについて】

・選考回数：2回程度

※選考プロセスは変更となる可能性があります